答弁本文情報
令和五年十二月十五日受領答弁第九五号
内閣衆質二一二第九五号
令和五年十二月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員神津たけし君提出農作業安全における農業機械士の活用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員神津たけし君提出農作業安全における農業機械士の活用等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「農作業事故の割合が減少するために必要な規模」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、御指摘の「農作業における死亡事故」の件数を減らし、「農作業安全対策の推進」を図るため、御指摘の「農業機械士等の活用」も含めた「農作業安全対策に係る取組」に対する支援等の実施に必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、その確保に努めてまいりたい。
二について
御指摘の「より発生率の高い多様な事故の情報」及び「正確なデータ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、「農作業事故の発生状況を把握し、調査・分析結果を活用することで、リスクの高い作業を行う場合に必要な安全対策の徹底を促す」こととしており、「農作業事故等の情報収集の強化に向けた要請について」（令和二年五月十九日付け二生産第三〇二号農林水産省生産局長通知）により、地方農政局等を通じて、都道府県等に対し、「農作業事故」に関する情報提供を要請し、その結果や厚生労働省の「労働者死傷病報告」等を通じて、御指摘の「後遺障害が残るような重大な事故」を含む「農作業事故」の正確な件数等の把握に努めているところである。
三について
農林水産省では、「農作業安全のための指針」（平成十四年三月二十九日付け一三生産第一〇三一二号農林水産省生産局長通知）を発出し、各地域において「地域の農作業事故の特徴や農業者の作業実態に即した」取組が行われるよう促しており、これを踏まえ、各地域において、それぞれの実情に応じて、御指摘の「農作業安全に関する研修」や「農作業安全の普及啓発」が実施されていると承知しているところ、お尋ねの「定期的に研修等を受けることを義務化する」ことは考えておらず、「研修講師に農業機械士等の専門性を有する者の活用を義務化する」ことは、現時点では、必要ないと考えている。