答弁本文情報
令和五年十二月十五日受領答弁第九七号
内閣衆質二一二第九七号
令和五年十二月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「適切な対応をしていないこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の御指摘の「海外に本社を持つ法人」との間で定められた「日本法人」の業務内容は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「大手ＳＮＳ事業者による適切な本人確認・記録の保管」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を提供する事業者（以下「事業者」という。）が当該ＳＮＳを利用させる際に利用者から取得する携帯電話番号や電子メールアドレス等の情報は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第四号）等を踏まえ、適切に取り扱われるべきものであると考えている。
三について
お尋ねについては、個別の事案ごとに異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、事件関係者が、追跡捜査を困難にする目的で、国外に所在する複数のサーバーを経由するなど高度な技術を用いている場合、当該者の特定が容易ではない場合がある。
四について
御指摘の「偽広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を通じたいわゆる「もうけ話」について注意喚起を行っているところであり、引き続き、実態把握を行うとともに、対応策について検討してまいりたい。
五について
お尋ねについては、令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官（当時）が「デジタル広告に関しては、」「必要に応じて検討してまいりたい」と答弁したとおりである。
六について
お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般に、違法・有害情報の流通に対処することは重要な課題であり、このため、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知しており、政府としては、ＳＮＳ等を通じたいわゆる「もうけ話」について注意喚起を行っているほか、違法・有害情報対策について事業者にヒアリングを実施し事業者の自主的取組を促す等、必要な取組を進めているところであり、引き続き、実態把握を行うとともに、対応策について検討してまいりたい。
七について
お尋ねの「現状の課題改善に向けた協議」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「デジタルプラットフォーム事業者の対応」の在り方については、事業者からのヒアリングを継続することなどにより、事業者による適切な対応と透明性等の確保に期待するとともに、実態を把握しつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。