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答弁本文情報

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令和五年十二月十九日受領
答弁第一〇〇号

  内閣衆質二一二第一〇〇号
  令和五年十二月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 額賀福志郎 殿

衆議院議員たがや亮君提出債務対GDP比率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員たがや亮君提出債務対GDP比率に関する質問に対する答弁書


一の1について

 お尋ねについては、令和三年二月二十四日の衆議院財務金融委員会において、麻生財務大臣(当時)が「仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ」と答弁したとおりである。

一の2について

 お尋ねについては、通貨の信認が失われることなどにより、通貨一単位当たりの購買力が低下することによってインフレが発生することが考えられる。

二の1について

 お尋ねの「新規国債発行による政府支出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新規国債発行の抑制は、我が国の債務残高の抑制に資するものと考えている。
 いずれにせよ、政府としては、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組んでまいりたい。

二の2について

 一般に、GDPは様々な要因により決定されるため、御指摘の「政府支出」の抑制が債務残高対GDP比に与える影響について一概に申し上げることは困難であるが、御指摘の「政府支出」の抑制が、我が国の債務残高の抑制に寄与することにより、債務残高対GDP比の低下につながることも考えられるため、必ずしも御指摘のように「政府支出を抑制した場合には、その分GDPは拡大せず、もって債務残高対GDP比の安定的な引下げの目標達成も妨げる」ものであるとは考えていない。
 いずれにせよ、政府としては、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組んでまいりたい。

三の1について

 お尋ねの「定義付けられている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政健全化目標として基礎的財政収支の黒字化を用いている理由については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成十三年六月二十六日閣議決定)において、「本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること(過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと)」を目指すことが適切である。」とされ、その意義として、「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。・・・金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がGDP以上のスピードで増える状況では、債務残高が対GDP比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。」ということが挙げられているとおりである。

三の2について

 一般に、一国全体における政府、企業及び家計の収支に係る御指摘のような黒字や赤字といった組合せについては、内外経済状況など様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
 その上で、これらの収支の動向については、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「経済活動に伴う収支を示す貯蓄・投資バランスから見ると、我が国では、バブル崩壊以降、高齢化を背景に家計の貯蓄率は低下傾向にある一方、企業は投資超過から余剰資金を保有する状態である貯蓄超過となり、政府は大きな財政赤字から脱却できずにいる。また、企業投資は海外に向かい、交易条件も悪化し、この結果、所得の流出、賃金の停滞等が生じてきた。持続的な経済成長を実現するには、女性・高齢者の労働参加や資産所得の拡大等により家計所得を押し上げ、高齢化による貯蓄率低下圧力を緩和しつつ、スタートアップや生産性を高める投資・・・等、国内投資の強化が必要である。その下で、高い収益・付加価値を実現させ、企業の投資超過へのシフトを促していく必要がある。こうした民間投資の喚起に併せて、政府による、DXの利活用を通じた行財政の徹底した効率化や無駄の排除・・・等の取組があいまって、政府の財政赤字が改善していく姿を目指す。」との基本的考え方を示しており、御指摘のように政府の基礎的財政収支の黒字化のために家計又は企業の収支の赤字化を企図するという一方向の関係を前提として考えているものではない。

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