答弁本文情報
令和五年十二月十九日受領答弁第一〇三号
内閣衆質二一二第一〇三号
令和五年十二月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員城井崇君提出北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「認識」については、先の答弁書（令和三年十二月二十八日内閣衆質二〇七第二八号。以下「前々回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査を、それぞれ行ってきているところである。
二について
北九州港の港湾施設の整備に係る予算を確保することについては、先の答弁書（令和四年十二月十六日内閣衆質二一〇第五四号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えしたとおり、令和二年度より当該整備に係る予算措置を講じてきているところである。
お尋ねの「風車部材や風車部品の輸出入及び移出入のための新規岸壁を整備すること」については、貨物輸送の需要の動向、事業の費用対効果等を総合的に勘案しつつ、その必要性を判断すべきものと考えている。
お尋ねの「浮体式洋上風力発電設備に対応する施設の検討に係る各種取組への支援」については、例えば、経済産業省の令和六年度予算概算要求において、ＧＸサプライチェーン構築支援事業に必要な経費を計上したところであり、同経費を含めて同予算が成立した場合には、北九州市において実施される浮体式洋上風力発電設備等に係る取組を当該事業の対象とするか否かについて、当該取組を行う事業者からの応募の内容等を踏まえ総合的に判断していくものであると考えている。
三について
御指摘の「九州中国間の送電網」を含め、国内における地域間連系線等の増強については、御指摘のように「再生可能エネルギーを最大限活用するため」に、再生可能エネルギー発電設備の「出力制御の低減に繋がる」取組を進めているところであり、お尋ねの「九州中国間の送電網強化を早期に実現」することについては、電力広域的運営推進機関が令和五年三月二十九日に策定した「広域連系系統のマスタープラン」を踏まえ、検討を進めていく考えである。
四について
お尋ねの「認識」については、前々回答弁書七について及び前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「具体的な取り組み」のうち、御指摘の「人材育成プログラムの開発や地域を横断したオンライン修学環境の整備など複数の地域が連携した取組への支援」については、経済産業省において、風力発電の産業化の推進に資する人材育成のために必要な経費を令和四年度予算から継続的に計上しており、令和六年度予算概算要求においても、人材育成プログラムの開発等の支援を含め、再生可能エネルギー実務人材育成事業に必要な経費を計上したところである。御指摘の「地元企業の人材確保に繋がる産学官が連携した取組への支援」については、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第十三条第一項に規定する公募の実施及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備のための促進区域内海域の占用に関する指針において、同法第十五条第三項の規定に基づき選定された選定事業者に対し、同法第九条第一項の規定に基づき組織された協議会が取りまとめる意見を尊重して事業を実施するよう求めることとしている。これまでにも、当該意見において、選定事業者に対し、地元自治体、教育機関、試験研究機関等と連携した研究開発に向けた取組、地域の教育機関への講師の派遣に係る取組、人材育成及び地域における雇用の創出に資する取組等を求める旨が記載されている例があると承知している。
五について
お尋ねについては、前回答弁書七についてでお答えしたとおり、北九州港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を進める北九州市に対する支援を行ってきているところであり、現在、同市が進める「北九州港港湾脱炭素化推進計画」の作成に要する費用に対する補助や、同市が令和五年三月に設置した「北九州港港湾脱炭素化推進協議会」への参画などを通じた技術的支援を行っているところである。今後、同計画の実施に対する支援などカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組への支援について、同市等からの要請に応じて検討してまいりたい。