●衆議院及び参議院は、両議院一致の議決により共同して国会の権限を行使する。

1. 法律の制定
2. 予算その他国の財政に関する議決
3. 条約の締結について承認の議決
4. 内閣総理大臣の指名
5. 憲法改正の発議

●法律案などについて両議院の議決が一致しない場合には、憲法上一定の要件のもとに衆議院の優越が認められている。

1. 法律案は、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆議院において出席議員の３分の２以上の多数で再び可決すれば法律となる。
2. 予算（衆議院に先に提出される。）、条約、内閣総理大臣の指名について、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

●各議院が独立して行使する権能

1. 議院の自律権

議長、副議長、常任委員長などを選挙する。

会期ごとに必要があれば特別委員会を設置する。

会議手続や内部の規律に関する規則を制定する。

2. 国政調査権

国政についての調査を行い、これに関して証人の出頭、証言や記録の提出を求めることができる。

3. 請願の受理・議決権

国民からの請願を受けて、これを審議する。

●衆議院または参議院のみが行使する権能

1. 衆議院の内閣不信任決議権

内閣は、不信任決議案が可決（または信任決議案が否決）されたときは、１０日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

2. 参議院の緊急集会

衆議院が解散されると、参議院は同時に閉会となるが、国に緊急の必要があるときは、内閣の求めにより、参議院の緊急集会が開かれ、国会に代わってその権能を行使する。