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平成十四年五月三十日提出質問第八六号
エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書
提出者 田中慶秋
エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書
京都議定書の承認を受けて、日本は九十年比で温室効果ガスの六％削減が義務づけられることになった。しかし、日本の排出量は九十年よりも七％ほど増えている。政府は産業部門、交通部門、市民生活部門と分野別にそれぞれ削減達成目標計画を定めているが、国会での審議も十分とは言えない。米国、ロシアの不参加に対する外交努力と国際交渉に関する決議もなく採択した。
省エネで欧米より進んだ取り組みを見せている日本企業もあるが、全体として、温暖化対策で既に先行する欧州に比べて、我が国のエネルギー政策は十分とは言いがたい。京都議定書の大綱に示す数値目標を現実のものとして捉えているのか。我が国のエネルギー対策への取り組みの遅れが原因で達成不可能となるのではないか疑問視せざるを得ない。
エネルギー政策と地球温暖化対策は、ただ単に啓発活動を目的とし、最終的には京都メカニズムで達成させればいいという安易な計画が根底に存在するのではないのか。
従って、以下質問する。
温室効果ガス削減の柱に十年で原子力発電所十三基の推進計画が据えられている。しかし今までの経緯からして建設には約二十年が必要である。むしろ近年は社会事情等により、一基すらできないのが現実である。原発の建設について、政府は十年で十三基が可能との報告を提出しているが、社会情勢とくに住民の反対などに加えて、巨額な投資が必要となり十三基もの大量増設は不可能で、これから先の見通しは大変困難な状態である。天然ガスを使用した火力発電所を造るにも十年かかる。このことを考えても、原発十三基は具体性に乏しい計画ではないのか。
二 代替エネルギーについて
代替エネルギーとして新エネルギーである自然エネルギー、すなわち太陽、風力、そしてバイオマスなどが挙げられるが、現段階においてこれらがエネルギー供給源として原発や火力発電に匹敵する能力を引き出せるとは思えない。これらの状況からかんがみて、〇八年から十二年にかけての六％削減の目標は単なる目標値に終るのではないか。新エネルギーがどの程度寄与すると考えているのか。
三 民生部門への情報公開について
省エネルギー政策の国民への意識の徹底に当たっては、情報の伝達が欠かせない。この点についての具体性が示されているとは言いがたい。今のままでは民生部門での削減はそれほど期待できるものとは考えられない。今後、どのような措置を講じていくのか。
四 排出権買い取り、森林吸収について
目標が達成できなければ排出権の買い取りとなる。これは国民の税金である。結局は国民に負担をつけ回すことになる。かつて、日本はエコノミックアニマルと言われた。今回も排出権の買い取りで数字合わせをしようとしているのではないか。
昨今の林野事業にも不安が残る。その中で、三部門が現実に即した、さらに踏み込んだ具体的削減計画を示す必要があるのではないか。大綱が示す実現性には疑問を呈さざるを得ない。どのように具体的措置を講じようとしているのか。
右質問する。