質問本文情報
平成十四年七月二十九日提出質問第一六七号
「ＮＧＯの組織強化につながる支援」に関する質問主意書
提出者 首藤信彦
「ＮＧＯの組織強化につながる支援」に関する質問主意書
ＮＧＯによる国際協力活動は、政府、国際機関による支援に比べ発展途上国の地域社会・住民に対するきめの細かい援助や、緊急人道支援における迅速・柔軟な対応を可能にするとの観点から、その役割はますます大きなものになっている。しかしながら、我が国においてはＮＧＯの支援体制が遅れており、人的、財政的状況は効果的な活動を行うに十分であるとは言い難い。
「顔の見える援助」を活性化する意味でも、政府にとって個々のＮＧＯの組織・機能の強化が緊急かつ大きな課題になっている。
このような状況を改善すべく、外務省は平成一一年度より「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」を導入し、「ＮＧＯ相談員制度」「ＮＧＯ研究会」「ＮＧＯ専門調査員制度」の三つの制度を創設した。
ＮＧＯのキャパシティービルディングを推進するためには、このような制度が実効性を持つ事が求められている。しかし利用者側としてのＮＧＯにとっては下記の点において甚だ使いにくい制度である事も否定できない。
とりわけ今年度は、七月二九日現在募集の公示もなく、さらに開始が遅れることは必至の状況であるためＮＧＯからは苦情や不安の声が数多く寄せられている。従って、下記の点について明確に答えられたい。
① 多くのＮＧＯを苦境に陥らせることが明白であるにもかかわらず、このように遅延しているのは何故か。
② 今年度実際に申請受付が開始されるのはいつか。
③ また今年度、ＮＧＯが実際にこの制度を利用できるのは何ヶ月程度になる見込みなのか。
二 この制度の実施の在り方について外務省に質問したところ、従来のＡＰＩＣに対する随契方式を止め、他機関も含めた入札制度に切り替えるとのことだが、七月二九日現在、具体的方式は未だ決定できていないとのことである。
「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の改革が、受益者を無視した形で行われ、結果的にＮＧＯの育成・強化が促進されるのではなく、逆にＮＧＯを苦境に追い込むことになっている。この現実をどのように理解しているのか。また、今後どのように責任を取るつもりなのか。公式見解を述べられたい。
三 夏休みシーズンは、ＮＧＯにおいては多くの市民の参加を得てプロジェクト強化やスタディーツアーを実施する極めて重要な時期である。
しかしながら、一刻も早い支援の決定を必要としているＮＧＯ側の状況とは裏腹に、この決定に対し大きな責任を負っている民間援助室長が国会開会中であるにもかかわらず夏期休暇を取得しており、決定が遅延しているとのことである。
迅速な決定は川口外務大臣が唱える改革の根幹でもあるが、このような杜撰な人事管理の責任は極めて大きいと考えざるを得ない。外務省としての公式見解を述べられたい。
右質問する。