質問本文情報
平成十八年二月二十三日提出質問第九六号
内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書
内閣総理大臣が主宰者等である会議に関する質問主意書
小泉純一郎内閣総理大臣は平成十八年二月八日の衆議院予算委員会で民主党・古川元久議員との質疑中、「何でも総理やれと言われちゃうんですよ。そうすると、私のところに全部本部長、名前だけ。今、私は逆に、整理しろと言っているんです。各省庁担当があるんだから、そこが責任を持って各省連携とればいいじゃないかと。（中略）体が幾つあったって足りないですよ」と応じて、総理が主宰者等である諸会議が形骸化していることを自ら認める答弁がなされた。
平成十八年二月十日現在の首相官邸ホームページ等で公開されている情報に基づき、各会議の開催状況等を調査してみると、議員立法に基づく会議をはじめ、総理が主宰者等である会議の形骸化は著しいものがある。
総理が主宰者等になっている会議は約四十あると認識しているが、このうち今年度中に五回以上開催された会議は、経済財政諮問会議（二月一日までに二十七回開催）、総合科学技術会議（昨年十二月二十七日までに七回開催）、安全保障会議（昨年十二月二十四日までに七回開催）、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（一月十九日までに六回開催）－の四会議だけである。
これら一定の開催頻度のある会議に対し、三回開催は中央防災会議、構造改革特別区域推進本部及び知的財産戦略本部、二回開催は六つの会議、一回開催も六つの会議、今年度一度も開かれていない会議は、半数の二十を数え、総理主宰等の会議は開催回数からも形だけの会議がいかに多いかを明確に示している。
総理は行政のスリム化を強調しているが、総理主宰等の各種会議の設置時には華々しくテレビに登場したとしても、その設置自体が宣伝用とも受取られかねない側面もある。財政逼迫の折、費用対効果も問題であり、以下、関連して質問する。
１ 高齢社会対策会議 高齢社会対策基本法に基づき平成七年度に設置されたが、小泉総理就任後、平成十三年度に二回開催、十四から十六年度は各一回開催、今年度は一回も開催されていない。
２ 少子化社会対策会議 少子化社会対策基本法に基づき平成十五年度に設置されたが、設置年度に一回、十六年度二回、今年度一回だけ開催されている。
３ 消費者政策会議 消費者基本法に基づき平成十六年度に設置、設置年度と今年度各一回のみ開催。
４ 食育推進会議 食育基本法に基づき平成十七年度設置、一回のみ開催。
５ 特殊法人等改革推進本部 特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年度に設置、設置年度及び十四年度に各二回だけ開催、その後三年にわたって開催されていない。
二 内閣が提案して成立した法律に基づく会議さえも開催頻度が低いのはなぜか、次の各会議ごとに理由を示し、各会議ごとにこのまま放置するのか、廃止するのか、それとも活性化させるのかなど今後の対応を伺いたい。
１ 中央交通安全対策会議 交通安全対策基本法に基づき昭和四十五年度に設置されたが、小泉内閣のもとで一度も開催されていない。
２ 地球温暖化対策推進本部 平成九年度の閣議決定により設置された後、平成十六年度に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく本部として改めて設置されたが、平成十五年度に一回、十六年度に二回開催されただけである。
３ 金融危機対応会議 内閣府設置法に基づき平成十二年度に設置されたが、平成十五年度に二回開催されただけである。
三 閣議決定に基づいて設置された会議については、①規制改革・民間開放推進本部（平成十六年度に設置、設置年度に三回、十七年度二回開催）、②行政改革推進本部（平成十二年度設置、十三年度に八回、十四年度二回、十五年度四回、十六、十七年度各二回開催）－の二例を除けば、その他の会議の開催頻度は極めて低い。何のために設置されたか疑問であり、内閣の怠慢ではないかと考えるが、次の各会議ごとに開催頻度が低い理由を示し、また各会議ごとにこのまま放置するのか、それとも廃止するのか、または活性化させるのかなど今後の方針を伺いたい。
１ イラク問題対策本部 平成十四年度に設置され、設置年度に一回、十五年度に一回開催されたが十六、十七年度は開催されていない。
２ 緊急テロ対策本部 平成十三年度に設置、設置年度に一回のみ開催。
３ 産業再生・雇用対策戦略本部 平成十四年度に設置され設置年度に四回、平成十五年度に一回開催されたが、以後、開催されていない。
４ 市場開放問題苦情処理対策本部 平成五年度に設置されたが、小泉内閣のもとで全く開催されていない。
５ 障害者施策推進本部 平成十二年度に設置されたが、小泉政権下で平成十三年度に二回、十四年度一回、十五年度開催無く、十六年度一回開催、十七年度は開催されていない。
６ 食料・農業・農村政策推進本部 平成十一年度に設置され、小泉政権下で平成十五年度一回、平成十六年度に二回のみ開催。
７ 人権教育のための国連十年推進本部 平成七年度に設置されたが、小泉内閣のもとで一度も開催されていない。
８ 青少年育成推進本部 平成十五年度に設置され、設置年度に二回のみ開催。
９ 政策金融改革推進本部 平成十七年十二月に設置され、一回のみ開催。
１０ 対日投資会議 平成六年度に設置されたが、小泉政権下で平成十四年度に二回のみ開催。
１１ 男女共同参画推進本部 平成六年度に設置されたが、小泉政権下では平成十三年度、十五年度、十六年度に各一回開催、十七年度は開かれていない。
１２ 薬物乱用対策推進本部 平成八年度に設置され、平成十三年度から十六年度までに各一回開催、今年度は開催されていない。
四 閣議口頭了解に基づき設置された会議に、①観光立国関係閣僚会議、②経済連携促進関係閣僚会議、③総合エネルギー対策推進閣僚会議、④地球環境保全に関する関係閣僚会議、⑤犯罪対策閣僚会議－があるが、特に観光立国関係閣僚会議について伺いたい。
観光立国関係閣僚会議は平成十五年度に全閣僚参加の会議として設置されたが、設置年度に二回開催されただけで、以降、一回も開催されていないが、その理由は何か。観光立国を推進するため観光立国関係閣僚会議を活性化すべきと考えるが、内閣としてはこのまま放置するのか、それとも廃止なのか、今後の方針を伺いたい。
五 各種会議の維持・開催も税の支出を伴い費用対効果を考慮すべきであり、また行政のスリム化という掛け声の実態を理解するため、小泉内閣のもとで会議参加メンバーに対し報酬を支払ってきた会議名、会議開催日、参加者の氏名と肩書き、各回ごとの各人への報酬額及び報酬合計、年俸であれば年俸及び年俸合計を明らかにしていただきたい。
右質問する。