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平成十八年四月十二日提出質問第二二四号
普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問主意書
額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長は、去る四月七日、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワーブ沿岸部への移設問題で基本合意をした。この基本合意は、昨年十月二十九日に発表された米軍再編中間報告の中で、普天間飛行場をキャンプ・シュワーブ沿岸部に移設するという日米両政府の合意に対して、一部修正を伴う新たな基本合意というべき内容である。主な内容で注目されるのは、滑走路を二本建設し、離陸用と着陸用に区別することにある。私は、額賀防衛庁長官と島袋名護市長の「沿岸案」修正合意に反対である。そもそも今度の合意は中間報告の「沿岸案」に比べても、基地機能の強化や環境破壊の悪化、建設費用の増大につながるものであり、とうてい認める訳にはいかない。また、島袋名護市長は、中間報告「沿岸案」反対を公約に選挙戦を戦い、当選を得たものである。新しい合意の内容は、島袋名護市長の公約である「沖合案のバリエーションの範囲内」ではなく、中間報告「沿岸案」そのものである。従って、島袋名護市長の重大な公約違反は明白であり、当然リコールされるべきである。また、基本合意をめぐって、政府と名護市間の認識や理解の違いがすでに表面化している。
よって、次の事項について質問する。
二 四月七日の基本合意に基づく埋立面積はいくらか、中間報告「沿岸案」の埋立面積と比べて概算でどれだけ埋立面積が増えるのか、これによって失う藻場面積はいくらか明らかにした上で、政府の見解を示されたい。
三 四月七日の基本合意によると、滑走路をＶ字型に二本新設し、離陸用と着陸用に区別するという。問題は、米軍の運用である。政府は米軍との間で滑走路の運用及び使用方法に関する協定を締結し、これを厳守させるための実効ある担保を講ずるつもりか、政府の明確な考え、特に米軍との運用協定の締結意志についての考えを示されたい。
四 四月七日の基本合意に基づく普天間基地代替施設の環境アセスメントに要する期間、埋め立てに要する期間、施設建設に要する期間及びその費用を示して、政府の見解を明らかにされたい。
五 四月七日の基本合意をふまえ、今後、沖縄県との間で協議し、普天間飛行場の代替施設の建設計画について合意を得るのか、それとも沖縄県との合意なしに対米交渉を進め、米軍再編最終報告とするのか、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。