答弁本文情報
平成十八年四月二十一日受領答弁第二二四号
内閣衆質一六四第二二四号
平成十八年四月二十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間基地移設「沿岸案」修正合意に関する質問に対する答弁書
一について
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）の滑走路部分については、「大浦湾から、キャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切ることになる。北東から南西の方向に配置される同施設の下方部分は、滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが千八百メートルとなる。」とされ、これを基本として、平成十八年四月七日に防衛庁長官と名護市長との間で「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」（以下「基本合意書」という。）が合意されたと認識している。滑走路の長さについては、今後、決定されるものであり、引き続き、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）との協議を行う考えである。
お尋ねについては、今後、決定されるものであり、お答えすることができる段階にない。
なお、基本合意書に示された代替施設に係る工法については、埋立てかどうかを含め現時点において決定されていない。
基本合意書においては、「政府は、平成十四年七月二十九日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するものとする。」とされているところ、「使用協定」の内容に関する政府としての具体的な方針については、今後、検討することとしており、現時点では、何ら決定されておらず、お答えすることができる段階にない。また、名護市との間で「使用協定」を締結するに当たっては、合衆国との間で協議を行う考えであるが、現時点では、いかなる形で合意をするかについて何ら決定していない。
代替施設の建設計画については、基本合意書において、「今後、防衛庁と沖縄県、名護市及び関係地方公共団体は、この合意をもとに、普天間飛行場の代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議し、結論を得ることとする。」とされており、これに基づき対処する考えである。