質問本文情報
平成十九年十月一日提出質問第六七号
内閣府啓発広報費に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
内閣府啓発広報費に関する質問主意書
平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明示された上で、その明示情報にもとづいて、その内容の妥当性などに関し、以下、政府に対して、質問する。
二 いわゆる「消えた年金問題」発覚以来、現在までの間、その問題に関連した広報啓発（「消えた年金」以外を目的とする広報啓発であっても、「消えた年金問題」に言及している広報啓発の全てを含む）によって、この平成十九年度の啓発広報費から支出された、あるいは既に支出を決めている、さらに支出される予定の額とその使途について、すべて明らかにされたい。
三 二に関連する経費の、支出相手先と契約の形態（一般競争入札、指名競争入札、随意契約など）を明らかにされたい。
四 参議院選挙期間中の本年七月十九日に発行された政府広報「あしたのニッポン」において、「年金記録管理の在り方を抜本的に見直し、平成二十三年度中を目途に、年金手帳、健康保険証、更には介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入します。」とあるが、その時点で社会保障カードは国会でも議論されておらず、導入が決まっているわけでもなく、自民党の公約レベルの話であったと承知しているが、どのような理由、経緯で「あたかも社会保障カード（仮称）の導入が決定したかのような内容」が政府広報「あしたのニッポン」の中に記されたのか、明らかにされたい。
五 六月下旬の政府広報「あしたのニッポン」第一号は一千五百万部発行されたのに対し、この七月十九日の政府広報「あしたのニッポン」第二号は三千万部発行されているが、増刷された理由を明らかにされたい。
右質問する。