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答弁本文情報

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平成十九年十月九日受領
答弁第六七号

  内閣衆質一六八第六七号
  平成十九年十月九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出内閣府啓発広報費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出内閣府啓発広報費に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の(目)啓発広報費の内訳は、放送諸費が二十六億八千二百十九万三千円、出版諸費が五十三億五千九十七万五千円、対外広報諸費が六億八千六十六万円、事業諸費が二億二十一万九千円、世論調査諸費が一億六千四百四十三万二千円及び「国民との対話」の実施に必要な経費が八千五百十二万六千円である。また、御指摘の(目)啓発広報費は、政府広報の毎年度の実施状況及び本年度の実施見込みを踏まえて計上したものであり、その内容は妥当であると考える。

二について

 御指摘の(目)啓発広報費から年金記録問題への政府の対応等に関する政府広報に支出した額及び既に支出を決めている額は、事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとに契約を行っているため当該対応等に関する広報のみに要した費用を算出することができないものを除き、約八億千四百四十万七千円である。その内訳は、新聞突出し広告が約八百十二万四千円、新聞記事下広告が約五億三千七百七十三万二千円、新聞折込広告が約一億五千七百八十七万円、雑誌広告が約千百四万八千円、政府広報誌が約三百五十二万一千円及びテレビスポットが約九千六百十一万二千円である。また、年金記録問題への政府の対応等に関し今後実施する予定の政府広報については、現時点では未定である。

三について

 新聞突出し広告の掲載については、株式会社電通、株式会社博報堂及び株式会社フジサンケイアドワークと、新聞記事下広告の原稿制作の一部の回数については、株式会社博報堂と、同広告の掲載については、株式会社アイアンドエス・ビービーディオー、株式会社電通及び株式会社日本経済社と、新聞折込広告の企画、制作、折込等については、株式会社毎日広告社と、雑誌広告の掲載については、株式会社電通と、政府広報誌の制作及び配布については、社団法人日本広報協会と、テレビスポットの制作、放送等については、株式会社電通とそれぞれ一般競争入札により契約を行った。また、新聞突出し広告、新聞記事下広告及び雑誌広告の原稿制作については、すべて会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の三第五項に規定する「契約に係る予定価格が少額である場合」に該当するものであり、新聞突出し広告の原稿制作については、株式会社デルフィス及び株式会社博報堂と、新聞記事下広告の原稿制作の一部の回数及び雑誌広告の原稿制作については、株式会社オリコムとそれぞれ随意契約を行った。

四について

 「社会保障カード(仮称)」については、平成十九年七月五日の年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」において、年金記録管理の在り方を抜本的に見直すこととし、新たな年金記録管理システムとともに、平成二十三年度中を目途に導入することとしたところである。これを受けて、「社会保障カード(仮称)」の導入の方針についても、年金記録問題への対策の一環として、広く国民に周知するため、政府広報「あしたのニッポン」(二〇〇七年七月第二号)に記載したところである。

五について

 年金記録問題が国民生活に密接に関係するものであり、年金記録に対する国民の信頼の回復を図るため、年金記録問題への政府の対応等について広く国民に周知する必要があったからである。



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