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平成十九年十月九日提出
質問第一〇三号

外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




外務省における特命全権大使の役割に関する質問主意書


一 在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職(以下、「特命全権大使」という。)があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。
二 「特命全権大使」が設置された目的及び経緯について説明されたい。
三 「特命全権大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明らかにされたい。
四 「特命全権大使」に対して、公邸またはそれに準ずる官舎は用意されるか。
五 「特命全権大使」の中に、「沖縄大使」と「関西大使」という役職があると承知するが、現在「沖縄大使」と「関西大使」の任に就いている者の氏名をそれぞれ明らかにされたい。
六 「沖縄大使」と「関西大使」の二大使は、大使としてどのような職責を果たし、どのように我が国の外交及び我が国の国益に資することを求められるのか具体的に説明されたい。
七 「沖縄大使」並びに「関西大使」に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるか。されるのならば、どのような手当が支給されるのか明らかにされたい。
八 「沖縄大使」並びに「関西大使」に対して、公邸またはそれに準ずる官舎は用意されるか。
九 一般に、特命全権大使とは、諸外国に対して我が国を代表する人物を指すものと思料するが、何故我が国の国内である沖縄や関西に対して大使が必要なのか説明されたい。
十 「沖縄大使」や「関西大使」の他に、以前「北海道大使」という役職が設けられていたと承知するが、「北海道大使」がなくなった理由について説明されたい。
十一 「北海道大使」がなくなった一方で、現在も「沖縄大使」及び「関西大使」という国内向けの大使職が残されている理由につき、明らかにされたい。
十二 行政改革、構造改革を行い、行政の無駄をなくすことは政府の方針であると承知する。政府方針からも、「沖縄大使」「関西大使」の役職は廃止するのが適当であると思料するが、政府の見解如何。

 右質問する。



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