質問本文情報
平成十九年十月十一日提出質問第一一一号
富山県における冤罪判決に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
富山県における冤罪判決に関する質問主意書
強姦などの疑いで富山県警に誤認逮捕され、二年あまり服役した柳原浩氏の再審判決公判が二〇〇七年十月十日、富山地裁高岡支部で行われ、藤田敏裁判長は柳原氏に無罪を言い渡し、柳原氏の無罪が確定した。右の事件（以下、「富山事件」という。）につき、以下質問する。
二 富山地検が柳原氏を起訴することを決める判断をした経緯につき明らかにされたい。
三 冤罪の定義如何。
四 「富山事件」は三でいう冤罪にあたるか。
五 「富山事件」はなぜ起こったか。二〇〇五年十一月四日に閣議決定された保坂展人衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書では、「我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。」との答弁がなされているが、なぜ強姦未遂事件と何の関係もなかった柳原氏が逮捕され、有罪判決を受け、二年あまりも服役することを余儀なくされたのか、その真相を明らかにされたい。
六 四で「富山事件」が冤罪にあたると政府が認識しているのならば、柳原氏が受けた苦痛に鑑みて、検察庁を指導、監督する責任者である法務大臣は、特に一の柳原氏の取り調べを担当した富山地検の責任者を始め検察関係者に、然るべき処分を下すのが社会通念上当然であると考えるが、法務大臣の見解如何。
七 検察庁を指導、監督する責任者である法務大臣は、「富山事件」に対して責任を負うべきと政府は考えるか。年金記録漏れ問題では、社会保険庁は全ての現職職員に今夏の賞与の自主返還を求め、社会保険庁に在職したことのある厚生労働省職員を含む社会保険庁ＯＢに対しても同程度の寄付を求めているところ、「富山事件」に直接関わった一の責任者はもちろん検察庁幹部、そして検察庁の上位官庁の長である法務大臣も、社会保険庁と同様に何らかの形で具体的な責任をとる必要があると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。