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平成十九年十一月五日提出
質問第一八五号

年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問主意書

提出者  江田憲司




年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問主意書


 年金記録問題検証委員会報告書(以下「報告書」という。)が指摘した「年金記録問題発生の責任の所在」を踏まえ、以下質問する。

一 報告書は、「歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い」としているが、
 @ 今回、検証委が聴取できた歴代社会保険庁長官は三人のみと報道されているが、その固有名詞と聴取内容を明らかにされたい。
 A 「最も重い責任」がある歴代社会保険庁長官が、検証委の調査・検証に協力するのは当然のところ、@以外の歴代社会保険庁長官が検証委の聴取を拒否したことは言語道断である。その拒否理由を、歴代社会保険庁長官毎に国民の前に明らかにされたい。
 B 仮に、Aで個別に明らかにできない場合、拒否理由毎に、その人数を明らかにされたい。
 C 「最も重い責任」があるとされた歴代社会保険庁長官に対し、今後、国民に対しどのような責任の取り方を求めていくのか。退職金の返上や、年金記録の名寄せ作業等に係る費用の弁償を含め、具体的な政府の方針を問う。
二 報告書は、「事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任がある」としているが、
 @ 今回、検証委は歴代事務次官他本省幹部職員の聴取は行ったのか。行わなかったのなら、その理由如何。
 A 「重大な責任」があるとされた歴代事務次官他本省幹部職員に対し、今後、国民に対しどのような責任の取り方を求めていくのか。退職金の返上や、年金記録の名寄せ作業等に係る費用の弁償を含め、具体的な政府の方針を問う。
三 報告書は、「厚生労働大臣についても、組織上の統括者としての責任は免れない」としているが、今後、どのような責任の取り方を求めていくのか。具体的な政府の方針を問う。
四 報告書は、「職員団体においても、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」としているが、今後、どのような責任の取り方を求めていくのか。具体的な政府の方針を問う。
五 報告書は、「システム開発事業者が、記録を全く保存していないことは、その責任は免れない」としているが、
 @ そのシステム開発事業者とは誰か。
 A 今後、そのシステム開発事業者に対し、どのような責任の取り方を求めていくのか。年金記録の名寄せ作業等に必要な新しいシステム開発に係る費用の肩代わり等を含め、具体的な政府の方針を問う。

 右質問する。



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