答弁本文情報
平成十九年十一月十三日受領答弁第一八五号
内閣衆質一六八第一八五号
平成十九年十一月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出年金記録問題発生に係る責任問題に関する質問に対する答弁書
一の①から③までについて
政府としては、年金記録問題検証委員会（以下「検証委員会」という。）による社会保険庁長官経験者からのヒアリングについては、特定の時期の長官経験者の責任を追及するためではなく、年金記録の管理業務などに詳しいと考えられる者から、社会保険庁の業務運営上の問題などについて検証する上で必要な情報を収集するために行われたものであり、そのような観点から、村瀬清司氏、真野章氏及び佐々木典夫氏について行われたものであると承知している。また、この三名以外の社会保険庁長官経験者について、検証委員会としてヒアリングを求めたことはないものと承知している。
歴代厚生労働事務次官等については、既に本年六月に、厚生労働事務次官から、歴代厚生労働事務次官に対して、厚生労働事務次官及び社会保険庁長官から、歴代社会保険庁長官に対して、また、社会保険庁長官から、平成十九年六月二十九日現在で社会保険庁に在籍していた職員及び昭和三十七年の社会保険庁創設以降同庁に在籍し一定の役職以上の経験があった元同庁職員に対して、それぞれ賞与相当額の全部又は一部の自主返納等を求めているところであるが、政府としては、これらの者は、今回の総務省年金記録問題検証委員会報告書（以下「報告書」という。）において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考えており、自主返納等を行うか否かについても、報告書における指摘を踏まえて、それぞれが判断すべきものであると考えている。
政府としては、検証委員会においては、厚生事務次官経験者及び厚生労働事務次官経験者からのヒアリングは行われていないが、年金記録問題の発生の経緯、原因、責任の所在等について検証するために厚生労働省本省幹部職員を含む関係者からの必要なヒアリングは行われていると承知している。
報告書において歴代厚生労働大臣等の組織上の統括者としての責任が指摘されているが、これについての対応も、それぞれの歴代厚生労働大臣等が判断するものであると考えている。
政府としては、職員団体としても、報告書における指摘を踏まえ、適切に対応するものと認識している。
報告書とともに公表された報告説明書においては、オンライン化切替時における不備データに関する記録を保存していない株式会社エヌ・ティ・ティ・データの責任について言及されているところであり、お尋ねのシステム開発事業者とは、同社のことであると考える。
政府としては、御指摘のシステム開発事業者は、今後、年金記録の名寄せ等の実施のためのシステム開発に係る業務等を適切に実施することによってその責任を果たしていくべきものと考えている。