質問本文情報
平成十九年十一月十五日提出質問第二二七号
コムスン問題に関する質問主意書
提出者 山井和則
コムスン問題に関する質問主意書
株式会社コムスン（以下「コムスン」という。）の介護事業の多くが事業譲渡先に移行された。しかし、一緒に移行するはずであった職員の大量退職により事業所を閉鎖せざるを得ないところが出てきており、利用者にも少なからず影響を与えている。
そこで以下、政府に対し質問する。
二 今回の不正請求問題は、二〇〇六年一二月、東京都がコムスンの事業所に立ち入り検査に入ったことを端緒として明らかになったが、それまで監査を行っているにもかかわらずなぜ明らかにならなかったのか。また、監査体制の何が問題であったのか。
三 コムスンの多くの職員が退職したことにより、事業譲渡先の運営が困難になり、事業所を閉鎖しているところもある。
① コムスンの事業譲渡契約時にあった事業所で、事業所閉鎖になったところは全国に何カ所あるのか。
② コムスンの不正請求が明らかになる前から何人の職員が離職したのか。
③ ①の事業所閉鎖により何人の利用者が利用できなくなったのか。
④ 二〇〇七年二月には約六万五千人の利用者、約二万四千人の職員がいたといわれるが、①から③について国が把握していないならば、早急に実態把握すべきではないか。
⑤ ある報道によれば、今回譲渡されたコムスンのグループホームは一八三カ所あるが、「半分弱の施設が、管理者がいないなど施設の基準を満たしていない」（週刊ダイヤモンド二〇〇七年一一月一〇日号）と言われている。厚生労働省は、譲渡された施設でのサービス提供実態を把握しているのか。また、人員配置基準に満たない施設はどれだけあるのか。
⑥ 先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）には、「今回の株式会社コムスンの不正行為は、人員基準を満たす人材の確保がなされないままに急激な事業拡大を行ったことや、法令を遵守する体制が整っていなかったことなどがその背景にあるものと考えている」とあるが、⑤の報道のように譲渡先法人が人員配置基準を満たさない状態での運営を認めているならば、コムスンでの問題は結局のところ何ら解決していないことになるがいかがか。
右質問する。