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平成二十一年三月三十一日提出
質問第二六一号

行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問主意書


一 行政の定義に関する経済産業省の認識如何。
二 経済産業行政の定義に関する経産省の認識如何。
三 二階俊博経済産業大臣は毎週二度、経産省内で記者会見(以下、「記者会見」という。)を行っていると承知するが、「記者会見」はどの様な意義を有しているか。
四 「記者会見」において、二階大臣に対し報道各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経産省側に通告することは義務づけられているか。また、質問する内容の範囲に関し、例えば二で定義付けした経済産業行政の範囲を超えないこと等の制限は課せられるか。
五 過去の「記者会見」において、これまで二階大臣は、二で定義付けした経済産業行政と関係のない質問を受けたことはあるか。また、当該質問に対し、二で定義付けした経済産業行政と関係がないとして、回答することを拒否したことはあるか。
六 経産省において、「記者会見」の内容を同省HPに掲載していると承知するが、同省において右を行っている理由は何か説明されたい。
七 過去に経産省において、「記者会見」の内容が同省HPに掲載されなかった、または一部のみが掲載されたという事例はあるか。
八 七で、あるのなら、それはなぜか。
九 本年三月三十一日、「記者会見」における二階大臣の西松建設からの政治献金関連のやりとりについては、経産省のHPに同月六日以降載せていないことが明らかになったと新聞各紙は報道しているが、同省においてその様な措置をとっている意図は何か説明されたい。
十 九の措置は、経産省において誰の発案により、誰が最終的に決定を下してなされたものか説明されたい。
十一 新聞報道によると、経産省広報室は「HPは経産省行政を国民に知らせるためのもの。同建設問題は関連がないと判断して割愛した」と説明していると承知するが、同省が、二階大臣の西松建設からの政治献金問題は二で定義付けした経済産業行政と関連がないと考える根拠を示されたい。
十二 公人の定義に関する経産省の認識如何。
十三 二階大臣は公人であると考えるが、経産省の認識如何。
十四 二階大臣は公人として「記者会見」に臨んでいると承知するが、経産省の認識如何。
十五 「記者会見」における内容は全て正確に国民に説明する義務を経産省は負っていると考えるが、同省の見解如何。
十六 経産省が九の措置をとったことは、国民に対する説明責任を果たすという観点から不適切であり、西松建設からの政治献金に関して、二階大臣として国民に説明ができない、何か不都合な点があるとの疑念を国民に抱かせかねないものであると考えるが、二階大臣の見解如何。

 右質問する。



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