答弁本文情報
平成二十一年四月十日受領答弁第二六一号
内閣衆質一七一第二六一号
平成二十一年四月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出行政並びに公人の定義についての経済産業省の認識等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
二階経済産業大臣は、原則として、閣議後に定例記者会見（以下単に「記者会見」という。）を行っている。過去の記者会見において、二階経済産業大臣は、経済産業行政には関連しない質問を受けたことがあると承知しているが、そうした質問に対し、回答することを拒否したことはないと承知している。なお、行政とは、一般に、「立法・司法以外の統治または国政作用の総称。（出典 広辞苑）」を意味するものとされており、経済産業行政とは、行政のうち経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第三条に規定する任務及び同法第四条に規定する所掌事務に係るものと認識している。
記者会見は、報道機関各社との合意の下、慣例として行っているものであり、経済産業省がその内容を逐一国民に説明する義務は負っていない。
記者会見において二階経済産業大臣に対し報道機関各社の記者が質問をするに当たり、事前に質問内容を経済産業省側に通告することは義務付けられていない。また、質問する内容の範囲に関し、制限は課せられていない。
経済産業省においては、経済産業行政に関連する情報を広報する観点から、記者会見の概要を同省のホームページに掲載している。
お尋ねのような事例については調査しておらず、新たに調査すると作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
経済産業省のホームページには、経済産業行政に関連する情報を掲載しているが、記者会見における二階経済産業大臣の政治資金に関するやりとりについては、二階経済産業大臣の政治家としての活動に関するものであり、経済産業省として、経済産業行政との関連がないと判断し、政治資金に関する質問があったことを明確に記載しつつ、そのやりとりの内容についてはその旨断った上で割愛したものである。
二階経済産業大臣は、経済産業大臣として記者会見に臨んでいると認識している。なお、公人とは、一般に、「公職にある人。（出典 広辞苑）」を意味するものとされており、二階経済産業大臣は、公人に該当するものと認識している。
今回の政治資金に関するやりとりは、報道機関各社の記者が参加する記者会見で行われたものであり、その内容を逐一ホームページに掲載しなかったことによって国民に疑念を抱かせるものとは考えていない。