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平成二十一年四月十七日提出
質問第三一九号

国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書

提出者  前田雄吉




国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問主意書


 標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。

一 事業の必要性について
 イ)現地NGOの指摘では、水需要予測が未だに疑問視されているが、日本政府として事業地における最近の人口増加率や水需要・水供給の傾向を把握しているのか。また把握しているとすれば、その内容を説明されたい。
 ロ)水管理の観点や代替案の検討をも含めて、同事業が最善の策であるか、改めて計画を見直すべきであると考えるが、日本政府の見解はいかがか。
二 モニタリング会合について
 イ)JICA(国際協力機構)はこれまで、事業の環境及び社会影響に関する住民や現地NGOとマレーシア政府の間の協議の場として、マレーシア政府が主催するモニタリング会合が実施されているとしており、過去に二〇〇二年から二〇〇八年に八回開催されている。しかし、影響を最も受ける住民である先住民族の参加者は各会合で〇から三名のみであり、そもそも先住民族が協議の場に不在であったケースがあることが明らかになっている。そんな中でこれまでのモニタリング会合においてどのような議論がなされたのか。
 ロ)影響住民である先住民族が不在のまま、重要な事項が話し合われることは避けなければいけないが、モニタリング会合の透明性を高めるためにも、議事録を公開すべきではないか。公開できないとすれば、モニタリング会合以外で、透明かつ報告・説明責任のあるアカウンタブルな形式の住民協議の場を確保すべきではないか。これらの点に関する日本政府の見解はいかがか。
三 新JICA(旧国際協力銀行の海外経済協力業務と国際協力機構が統合した組織)の環境審査について
 イ)「環境審査」は、環境アセスメント報告書や住民移転計画書等のレビュー(講評)と分析、実施機関との折衝、ステークホルダー(利害関係者)からの聞き取り、現地実査等膨大な作業を伴う。ODAの質の確保を実現していくためには、環境社会配慮審査に現在より多くの人数を配置する必要があると考えるがいかがか。
 ロ)過去に、案件形成のために行われる調査で、案件形成を急ぐあまり調査期間が十分確保されず、結果的に不十分な調査をもとに形式的な審査が行われた事業があったという情報もある。よって、審査の質を確保するためには、十分な調査期間を確保すること、環境審査の根拠となる諸情報を適切なタイミングで公開することが必要であると考えるがいかがか。
四 JICA研究所について
 イ)JICA研究所設立にあたり、旧JICAの国際協力総合研修所と旧JBIC(国際協力銀行)の開発金融研究所による総括及び評価を行っているのか。行っているとすれば、どのように評価したのか。評価されているとしたら、その内容を公開して頂きたいがどのようにお考えか。
 ロ)開発に関連する研究所については、既に、世界銀行研究所やアジア開発銀行研究所など国際開発分野の研究所は存在し、日本政府も多額の資金を拠出している。このように、開発に関する研究所に既に日本政府として資金拠出をしている状況の中、なぜ、JICA研究所が必要なのか。JICA研究所にはどのような役割があると考えているのか。

 右質問する。



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