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答弁本文情報

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平成二十一年四月二十八日受領
答弁第三一九号

  内閣衆質一七一第三一九号
  平成二十一年四月二十八日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員前田雄吉君提出国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員前田雄吉君提出国際協力銀行が二〇〇五年三月三一日にマレーシアのパハン・スランゴール導水事業に対し行った円借款融資に関する質問に対する答弁書



一について

 「パハン・スランゴール導水計画」(以下「本計画」という。)は、マレーシア政府から円借款を供与するよう要請があったもので、マレーシアの水需要を満たし、もってマレーシアの経済社会開発を促進する上で必要なものであり、環境面等の影響も考慮し、また、我が国とマレーシアとの関係の一層の緊密化の必要性等を勘案した結果、円借款の供与を決定したものである。また、マレーシア政府は本計画に加え、地下水の開発、漏水対策の実施、他の地域からの導水等の代替案を検討した結果、水資源量、コスト等の面から本計画が最善であるとの結論に至ったものと承知している。
 御指摘の人口増加率や水需要・水供給の最近の傾向については、現在、マレーシア政府に照会しているところであり、引き続き、マレーシア政府に対し、関連情報の提供を求めていく考えである。

二について

 御指摘のモニタリング会合は、マレーシア政府によって主催されるものであり、マレーシア政府、住民、NGO、事業関係者等が参加し、本計画の現状、住民の移転計画、本計画に関する環境配慮等について議論が行われていると承知している。
 モニタリング会合は個別の補償内容等を扱っていること、また、参加者の自由な議論を確保するという理由から非公開とされており、議事録も非公開であると承知している。政府としても、モニタリング会合は住民との対話を行う重要な場と認識しており、マレーシア政府と住民との対話が促進されるようマレーシア政府に働きかけていく考えである。

三について

 政府開発援助事業を実施する上で環境面及び社会面への配慮を適切に行うことは重要であり、政府として、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)に対し、現在、JICAにおいて検討中の環境社会配慮ガイドラインに沿って適切に対応するよう求めていく考えである。

四のイ)について

 御指摘の「旧JICAの国際協力総合研修所」については、外務省独立行政法人評価委員会による一連の業務実績評価を受けており、また、御指摘の「旧JBIC(国際協力銀行)の開発金融研究所」については、国際協力銀行が研究業務単独ではなく関連事業分野の一部としての評価を行っており、共に結果を公表してきていると承知している。

四のロ)について

 JICAは、開発途上国に対する技術協力、有償及び無償資金協力による協力実施を担う日本で唯一の機関であり、JICA研究所は、御指摘の「旧JICAの国際協力総合研修所」及び「旧JBIC(国際協力銀行)の開発金融研究所」によるこれまでの開発課題に関する調査・研究の成果を活かしつつ、我が国の援助政策に関連した調査・研究及び対外発信を行う役割を担うものと認識している。



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