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平成二十一年四月三十日提出
質問第三五四号

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書

提出者  赤嶺政賢




脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問主意書


 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(以下「確立研究」という。)については、「平成一九年度 総括研究報告書」(主任研究者 嘉山孝正氏)では、平成二一年度には、「診療ガイドラインを作成する」「誰がみても納得できる診療指針(ガイドライン)の完成を目指す」としてきた。
 来年は、その三年目を迎えるが同研究は予定より大幅に遅れ、診療・診断指針の完成は危ぶまれている状況にある。
 多くの患者・家族のみなさんは、同研究の促進と診療・診断指針を早期に確立し、一日も早いブラットパッチ(骨髄液の硬膜外自家血注入)療法の健康保険の適用を切実に願っている。
 厚生労働省においては、同研究の遅れの原因と問題点を明らかにしつつ、適切な方策を講じて研究の促進を図るべきである。
 厚生労働省は、同研究の実施主体である主任研究者から報告を詳細に受けた上で、明確に答えていただきたい。
 従って以下質問する。

一 確立研究の進捗状況等について
 1 確立研究は、嘉山孝正山形大学教授を主任研究者として、複数の医療機関等において研究し、病態の解明に努めていると聞いているが、現時点における、複数の医療機関等とはどこか。
 2 確立研究の進捗状況を具体的に明らかにされたい。
 3 「平成一九年度 総括研究報告書」によれば、平成二一年度には、「診療ガイドラインを作成する」とされているが、その目標の達成は可能なのか、難しいとすれば、いつまでに達成したいと考えているのか。
 4 確立研究は、大幅に遅れていると聞いているが、その原因を具体的に説明されたい。
 5 現行では、確立研究の対象症例を受け入れるためには、病院及び患者は、どのような手続きを必要とするのか。
 6 現在、症例を受け入れている病院の数はいくつか。
 7 確立研究の対象症例について、本年二月二〇日衆議院予算委員会第五分科会での、私の質問に対して、厚生労働省の上田政府参考人は「現在二二症例」と答弁している。
  同研究では、二五〇の症例を必要としているが、現在、集まっているのは何症例か、病院別に症例の数を明らかにされたい。
 8 確立研究が開始されて二年を経過しているにもかかわらず、臨床研究に必要な症例が二二というのは、あまりにも少ない。集まらない原因はどこにあると考えているのか、また、二五〇の症例が集まらなければ、臨床研究を進めることができないということではないのか。
 9 二五〇の症例を集めるためにどのような対策を講じているのか。
 10 症例を受け入れる病院の数を拡大することは可能なのか、その場合にはどのような手続きを必要とするのか。また、症例となることを希望する患者、あるいは症例となる患者を全国から募ることはできないのか、このような検討はされたことがあるのか。
二 対象症例の症状について
 1 対象症例について、「起立性頭痛」のみに限定している理由を明らかにされたい。
 2 脳脊髄液減少症は、頭痛、頚部痛、眩暈、耳鳴り、視機能障害、倦怠・易疲労感など、さまざまな症状を呈する疾患とされている。
  「起立性頭痛」のみに限定せずに、こうした症状も対象症例にすべきであり、そうすれば、症例の数も増えるのではないかとの意見があるが、どのように考えるのか。
 3 厚生労働省は、「起立性頭痛」は主症状で、他は、随伴症状だからと思われる旨の説明をしているが、主症状であれ随伴症状であれ、その症状が、脳脊髄液減少症の症状であるとするなら、いずれの症状も対象症例の条件にすべきではないのか。何故、「起立性頭痛」という一つの条件に限定しなければならないのか、その理由と根拠を明確にされたい。
三 確立研究の会合等について
 1 確立研究は、この二年間はどのような研究をしてきたのか、研究は、三年目に入るが、今後は、どのような研究をするのか、その概要を伺いたい。
 2 確立研究は、複数の医療機関等で共同研究しているというが、病態等の治験を持ち寄って一堂に会して研究・協議することは必要と考える。これまで、研究班は、そのような会合はどの程度開いているのか、また、会議の議題、研究・協議の概要を明らかにされたい。
 3 厚生労働省の説明によれば、この種の会合は、平成一九年度四回、平成二〇年度一回開催していると聞いているが、その会合の議題と協議の概要を明らかにされたい。

 右質問する。



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