質問本文情報
平成二十一年五月二十八日提出質問第四七二号
母子加算の廃止等に関する質問主意書
提出者 山井和則
母子加算の廃止等に関する質問主意書
生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。
二 母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。
三 母子加算が廃止され、「高等学校等就学費」と「ひとり親世帯就労促進費」のいずれも受給していない世帯は何世帯か。また、その世帯においては月におおよそいくらの減額になるか。
四 「ひとり親世帯就労促進費」の平成十九年度実績は、「三万円以上」、「三万円未満」それぞれ何世帯に支給し、合計額はいくらか。また、予算額はいくらであったか。
五 平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が増えた世帯は何世帯、何割か。また、収入が減った世帯は何世帯、何割か。
六 平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月二万円以上減った世帯は何世帯、何割か。
七 平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円以上二万円未満減った世帯は何世帯、何割か。
八 平成十七年度からの各年度について、母子加算の廃止及び高等学校等就学費・ひとり親世帯就労促進費の創設で、収入が月一万円未満減った世帯は何世帯、何割か。
九 母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校を中退した一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。
十 母子加算が廃止・減額された世帯の中で、高校進学をあきらめた一人親世帯の子どもは、この三年間で何人か。
十一 母子加算廃止後、実態調査は行ったか。実態把握は行ったか。
十二 母子加算廃止により、当該一人親世帯にどういう不利益或いは利益があったと把握しているか。
十三 十一で行っていなければ、母子加算廃止後の実態について調査すべきではないか。調査する場合、いつまでに結果はわかるか。
十四 母子加算を廃止する前に、母子世帯に及ぼす経済的影響や経済的実態を調査したか。調査したのであれば、調査した母子世帯数は何世帯か。また、調査を行わなかったのであれば、その理由は何か。
十五 厚生労働省資料「一般職業紹介状況（平成二十一年三月分及び平成二十年度分）について」では、平成二十年度平均の有効求人倍率は〇．七七倍となり、前年度の一．〇二倍を〇．二五ポイント下回った。また、平成二十年度平均の有効求人は、前年度に比べ十九．一％減となり、有効求職者は六．九％増となったとある。現在、就労意志があってもなかなか就労できない状況にあり、母子加算廃止で創設された、ひとり親世帯就労促進費、高等学校等就学費だけでは経済的に苦しく、母子加算を復活すべきであると考えるがいかがか。
右質問する。