答弁本文情報
平成二十一年六月五日受領答弁第四七二号
内閣衆質一七一第四七二号
平成二十一年六月五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出母子加算の廃止等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出母子加算の廃止等に関する質問に対する答弁書
一について
母子加算については、十六歳から十八歳までの児童に係るものについて、平成十七年度から三年をかけて段階的に廃止し、また、十五歳以下の児童に係るものについて、平成十九年度から三年をかけて段階的に廃止したところである。
お尋ねについては、前者の廃止に係る世帯数は把握していないが、後者の廃止に係る世帯数については、平成二十年十一月末時点における被保護母子世帯の状況を基に推計すると、約五万三千世帯である。
平成十六年に実施された母子世帯の生活費についての検証結果によると、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額は一般母子世帯の平均的な消費水準を上回っており、また、母子加算を加えない生活扶助基準額についても一般勤労母子世帯の生活扶助相当支出額とおおむね均衡していた。母子加算については、これも踏まえ、一律で機械的な給付を見直し、ひとり親世帯の親の就労に伴う追加的な支出に配慮しつつ、ひとり親世帯の自立に向けた給付とするよう、見直しを行ったものであり、公平性の観点からも、必要なものであると考えている。
お尋ねについては把握していないが、ひとり親の生活保護世帯について、平成二十年度、世帯主の就労状況や福祉事務所による就労支援の状況等の実態調査を行ったところであり、平成二十一年度は、世帯主の就労状況や高等学校等への就学状況等の実態調査を行う予定である。
ひとり親世帯就労促進費については、世帯主の就労収入が月三万円以上の世帯に対し、月額一万円、世帯主の就労収入が月額三万円未満の世帯又は世帯主が職業訓練に参加している世帯に対し、月額五千円の給付を行っているところである。平成十九年度の給付実績としては、前者の世帯については、約四千五百世帯に対し、約五億四千万円、後者の世帯については、約七百世帯に対し、約四千万円の給付を行ったところである。また、お尋ねの国の予算額は、約四億八千六百万円である。
お尋ねについては、世帯の状況によるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、生活保護受給世帯に対しては、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところである。
母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行ったところである。また、当該調査においては、毎月、被保護母子世帯に対する調査を実施したが、対象となった世帯数は月平均で百三十九である。