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平成二十一年六月二十四日提出質問第五八九号
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七一第五一六号）を踏まえ、再度質問する。
二 一の答弁には「子女の教育のための経費を全額支給する企業」、「支給限度額を設けていたとしても外務省の在外職員の子女教育手当限度額より高く設定する企業」及び「大学生までを対象年齢とする企業」とあるが、右に該当する企業はそれぞれ何社あるか、直近に行われた照会について明らかにされたい。
三 外務省大臣官房が照会を行っている、海外駐在員を有する主要民間企業における同省の子女教育手当と類似した手当のあり方は、社会通念を正確に表していると同省は認識しているか。
四 外務省として、主要民間企業以外の、事業規模がより小さな他の民間企業における、より一般的な、より広範に社会通念を表した、同省の子女教育手当と類似した手当のあり方についても照会を行うべきではないのか。同省の見解如何。
右質問する。