答弁本文情報
平成二十一年七月三日受領答弁第五八九号
内閣衆質一七一第五八九号
平成二十一年七月三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当の妥当性に関する第三回質問に対する答弁書
一について
直近で照会を行った民間企業は八社である。
照会を行った民間企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
外務省の在外職員に対する子女教育手当は、民間企業との比較においても妥当な制度となっていると認識している。
世界各地に海外拠点を有し、相当数の海外駐在員を派遣している民間企業を対象に照会を行っており、適切と考える。