質問本文情報
平成二十一年六月三十日提出質問第六一八号
平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問主意書
提出者 前田雄吉
平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問主意書
標記事業に係る円借款融資について、以下政府に対し質問する。
二 国際協力銀行、日本貿易保険、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本貿易振興機構等、国際協力機構以外の政府系機関、また経済産業省は、民間セクターへの海外進出を促進しているスキームを既に保持している。さらに、国際協力機構においても「成長加速化のための官民パートナーシップ」という民間セクターへの支援スキームを策定したばかりである。今後再開が検討される国際協力機構の海外投融資と、既存の政府系機関による民間セクターの海外進出を促進するスキームの相違を具体的に述べよ。
三 二で述べたように、既に多くの同趣旨のスキームが存在する中、「政府開発援助によって」「追加的に」民間セクターの海外進出の促進を検討することは不適切ではないか。適切であるとするならば、その理由を述べよ。
四 以上のように、日本の行政改革及び同趣旨のスキームが多く存在している現状を鑑みれば、海外投融資の再開に係る検討の開始は不適切であると考えるが、それでもなお日本政府として検討を開始するのであれば、再開に否定的な意見を持つ関係者も含め、多様な立場からの意見交換が可能となる場を設定するべきではないか。
五 海外投融資は政府開発援助の一部として位置づけられているが、政府開発援助大綱では「援助政策の立案及び実施」において市民の参加を得ることが掲げられている。従って、海外投融資の再開に関する議論についても、直接の利害関係者である関係各省及び民間セクターの関係者のみならず、政府開発援助に知見を有する市民からの参加が確保されるべきであるが、如何。もし、確保されるべきではないと考える場合には、その理由を述べよ。
六 海外投融資は、政府開発援助の一部として位置づけられている。如何に位置づけられていようとも、海外投融資は民間企業への支援である。一方、国際協力機構の主要業務は援助の実施であることから、民間企業への支援という点において国際協力機構が不慣れであることは否めない。過去、旧海外経済協力基金における中国の柏塘養鰻事業を巡る放漫融資の問題はその一端を表している。国際協力機構において、民間企業への健全な支援を実施する人員は揃っているのか。
右質問する。