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答弁本文情報

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平成二十一年七月十日受領
答弁第六一八号

  内閣衆質一七一第六一八号
  平成二十一年七月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員前田雄吉君提出平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員前田雄吉君提出平成二十一年六月二日、第二十二回海外経済協力会議において決定された国際協力機構における海外投融資の再開とそれに向けた検討プロセスに関する質問に対する答弁書



一について

 開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重要であるとの認識が高まっている。
 このような認識の下、開発に寄与する経済活動を行う民間企業と協働し、開発途上国の開発の効果を高めるために、関係省において過去の実施案件の成功例・失敗例等を十分研究・評価し、きちんとした執行体制を確立し、関係省によるチェック体制を整備した上で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の海外投融資業務を実施することとしたところである。
 なお、本件は社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本貿易会、社団法人関西経済連合会等の民間団体からも強い要望があったものである。

二及び三について

 JICAが行う海外投融資業務(以下「海外投融資業務」という。)は、政府開発援助として行われるものであり、その目的は開発途上国の経済成長及び貧困削減である。また、海外投融資業務は、開発効果は高いが民間だけではリスクが高くそのままでは採算が取れないような案件を対象とし、当該案件を通じて開発途上国への民間投資が促進されることにより、開発途上国の経済成長及び貧困削減に寄与するものである。

四及び五について

 今後、関係省において行う海外投融資業務の実施の検討に当たっては、政府開発援助に知見を有する非政府組織の代表を含む外部の有識者の意見を徴する場を設ける考えである。

六について

 JICAでは、海外投融資業務の検討及び実施に当たっては企業向け融資の経験を有する人材を海外投融資担当部署に配置することに加え、民間金融機関、国際機関等での投融資業務経験を有する人材の中途採用、外部の有識者からなる委員会の設置による、案件審査に際し専門的見地からの助言を得るプロセスの導入、リスク管理体制の充実等につき十分検討し、対応を行っていくものと承知している。



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