質問本文情報
平成二十三年三月一日提出質問第一一二号
余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問主意書
提出者 木村太郎
余剰になった公共施設の今後における方向性に関する質問主意書
平成十一年から続いた平成の大合併により、現在、合併した自治体では、多額の税金を投下して建造した資産でありながら余剰になった公共施設の処分や利活用に苦悩している。施設に掛かる維持管理の総経費を捕捉できず、明確な財務諸表も示されないこともあり、放置された余裕施設を抱えている自治体は依然多い。
一方、合併していない自治体では、建物や土地等を経営資源として捉え、戦略的に管理、活用するファシリティマネージメント事業を実行し、施設の建て替えや補強工事を進めているところもある。
資産の戦略的経営資格を持つファシリティマネージャーや建築技術士などを積極的に採用し、税による貴重な財産を極力無駄にせず、散在する施設においては、集約、複合を講じ、災害時の避難場所に活用できる防災公園などと一体化した整備を促進することも考えられる。国としても、地域特性に十分考慮し、自治体の意見に最大限耳を傾け、大切な資産に対して効果的な支援をしていくことが必要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 現在におけるファシリティマネージャーの数を都道府県別で、またそのうち採用している自治体数をそれぞれ示されたい。
三 地方自治研究機構の調査によると、合併した自治体の三分の二が、余裕施設を抱えているが、これについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、自治体によっては、施設の維持管理の経費を捕捉できず、経費削減効果を示せないと聞くが、国として今後どのように支援していくのか、菅内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、国として全国の施設の処分や利活用が概ね終了する見込み年次を設定し、それまでの工程表のガイドラインを示すなどの支援をすべきと考えるが、菅内閣の見解如何。
六 余剰になった公共施設の処分や利活用における対策について、平成二十三年度予算では、どのように反映されているのか、菅内閣の見解如何。
右質問する。