質問本文情報
平成二十三年六月一日提出質問第二二〇号
災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問主意書
東日本大震災では、最大時で五十五万人以上が避難し、八十日が経過した今なお十万人もの被災者が不自由な避難生活を余儀なくされている。避難所は本来、被災者が取り敢えず難を逃れ、仮設住宅等へ移るまでの間、安心で安全、かつ衛生的な生活を送れる場所でなければならない。
しかしながら今般の大震災では、避難所に避難した住民が犠牲となったこと、通信網の途絶により避難状況の把握ができなかったこと、避難所の孤立により食料や飲料水等の不足が生じたこと、また避難所において死亡する被災者が出るという二次災害が発生したことなど、避難所に関して多くの問題点が浮き彫りとなった。国民も、被災者の方々が、食事や寝具、トイレや風呂、またプライバシーなど多くの問題に直面しつつ、我慢を重ねる姿に深い同情を寄せ、また、不便を強いる避難所の在り方について多くの疑問の声も上がっている。いまもって余震が継続する中、この一年以内にも大きな地震が発生すると指摘されており、この未曾有の大災害を機に、指定避難所がその本来の機能を果たせるよう、防災備品等の整備の在り方を見直した上で、早急に対策を取るべきであると考える。
右を踏まえ、以下質問する。
二 例えば、新潟県においては中越地震を教訓にして指定避難所とされるほとんどの学校にシャワールームを整備しつつある。今回の震災では、多数の避難者が長期間不衛生で不快な思いをされ、今もって厳しい現況が続いていることを踏まえて、入浴施設やシャワー施設の設置について早急に具体的に取り組む必要があると考えるが今後どうするのか示されたい。
三 指定避難所における物資の備蓄及び防災備品等の整備については、都道府県間、市町村間、避難所間における格差も著しい現状である。今後は、指定避難所において装備品の充実を図るとともに、対策の指針として数量的・定量的な目標値を入れた「ガイドライン」を作成し、各地方自治体の参考に資するべきと考えるが具体的な取り組みについて示されたい。
右質問する。