答弁本文情報
平成二十三年六月十日受領答弁第二二〇号
内閣衆質一七七第二二〇号
平成二十三年六月十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出災害時の指定避難所の防災備品等の整備に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「指定避難所」とは、地域防災計画等により市区町村が指定した避難所を指すものと考えられるが、全国のこのような避難所におけるお尋ねの「整備率」は把握していない。
地震防災上緊急に整備すべき施設等については、現在、各都道府県において、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づき、平成二十三年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画の作成が行われているところであり、政府としては、同計画に基づく整備を着実に推進してまいりたい。また、平成十八年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画に定められた事業の平成二十二年度末までの実績額は、計画額の合計約十二兆円の約七十パーセントに当たる約八兆四千億円となる見込みである。
政府としては、東日本大震災に際して、必要に応じ避難所に簡易シャワーや仮設風呂等の設備を整備するよう都道府県に要請するとともに、その費用について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく国庫負担を行うこととしているほか、避難所を含めた被災地における水道施設の早期復旧を支援し、避難所で生活する被災者の生活環境の改善に努めているところである。
お尋ねの点については、今後、政府として検討してまいりたい。