衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年二月三日提出
質問第四三号

小学校二年生の三十五人以下学級に関する質問主意書

提出者  馳  浩




小学校二年生の三十五人以下学級に関する質問主意書


 政府は小学校二年生における三十五人以下学級について義務標準法の改正を行わず、教職員の加配定数の改善で対応する考えを示した。これは予算措置に過ぎず、安定かつ恒久的な制度として実施するには不十分と言わざるを得ない。
 また、加配定数分を取り上げ、少人数学級化が遅れている自治体に重点的に充足するやり方は、私の地元、石川県のように、既に国に先行して三十五人以下学級を実施してきた地域の努力が蔑ろにされる不平等な内容と言える。
 昨年、義務標準法を改正した経緯からも法改正による基礎定数の確保が望ましいことは明白である。
 右を踏まえ以下の事項について質問する。

一 小学校二年生の三十五人以下学級実施にあたり、何故義務標準法の改正を見送り、加配定数の改善で対応することにしたのか、政府の見解を示されたい。
二 昨年、改正した義務標準法の附則において、「小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編成の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする」とあるように、制度の恒久的な実施を行う上で、法改正が必要であると考えるが、政府の見解は如何。
三 政府の予算措置による対応では、次年度以降の少人数学級が担保されないと考えられるが、認識は如何。
四 小学校二年生の三十五人以下学級が未実施の都道府県について示されたい。
五 自治体の独自の努力により既に三十五人以下学級を実施してきた地域にしてみれば、加配定数分を引きはがされ、三十五人以下学級の取り組みが遅れている地域に集中的に配当することは、今までの努力が報われない不平等なやり方であると指摘されるが、政府の見解は如何。
六 文部科学省が主張する中学校三年生までの少人数教育の実施はいつまでに実現することが可能であると考えているか、また、その為に必要な予算はどれくらいになると試算しているか、将来的なビジョンを含め示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.