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平成二十四年二月六日提出
質問第四七号

自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問主意書

提出者  木村太郎




自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問主意書


 自転車が絡む事故について、ブレーキを外した整備不良の自転車、スピードの出し過ぎや乗車中の携帯電話・ヘッドホン使用などのマナー違反を防止するため、警察庁は昨年十月二十五日、歩道通行できる歩道の幅員数について三メートル以上に改めるなど、自転車交通の総合対策をまとめた。しかし、全国における自転車の交通事故は、平成二十二年一年間で十五万千六百二十六件、そのうち対自動車の事故が十二万七千四百十九件に上り、全体の八十四パーセントを占めており(警察庁の統計)、自転車が車道に進入すると、状況は一変し弱い立場になることを示している。
 各都道府県警は今回の警察庁の通達を踏まえ、個別事情など考慮した上、歩道の通行規制などについて見直し計画をまとめ、警察庁が昨年において、年明けを目途に公表するとしていたが、自転車使用者、歩行者、自動車使用者の三者はそれぞれ留意点が増えることになり、その安全確保に向けて、あらゆる道路環境についての整備を各自治体と一体となって取り組むことが重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 自転車専用通行帯の整備は昨年三月末現在、全国において当初計画の六十四パーセントに留まっていると聞くが、どのように捉え、進めていくのか、野田内閣の見解如何。
二 警察庁、国土交通省が共に始めた自転車専用スペースを設置するモデル事業についての直近における進捗状況はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。
三 「自転車の正しい乗り方について、殆どの人は知らないのが現状であり、自転車利用についてのマナーや規則に関する知識を知らせることが必要」との声があるが、どのように周知徹底していくのか、野田内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、自転車の正しい使用、道路環境の整備など安全確保に向けて、国は関係府省庁や自治体、団体等と連携し、今後どのような対策を講じていくのか。またその対策について、平成二十四年度予算では、どのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



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