答弁本文情報
平成二十四年二月十四日受領答弁第四七号
内閣衆質一八〇第四七号
平成二十四年二月十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出自転車交通の総合対策及び安全確保に関する質問に対する答弁書
一及び二について
警察庁と国土交通省が共同で実施している「自転車通行環境整備モデル地区事業」では、全国九十八のモデル地区全体で、自転車専用通行帯を指定する交通規制を約三十六・七キロメートルの区間において、普通自転車の歩道通行を可能とする交通規制を約二百五十九・七キロメートル（うち普通自転車の歩道通行部分を指定するものは、約百三十・八キロメートル）の区間において、それぞれ実施することとし、また、自転車道の整備を約四十八・三キロメートルの区間において行うこととしている。
その進捗状況については、平成二十三年三月三十一日現在、自転車専用通行帯を指定する交通規制については約二十九・六キロメートルの区間において、普通自転車の歩道通行を可能とする交通規制については約二百十三・四キロメートル（うち普通自転車の歩道通行部分を指定するものは、約百四・八キロメートル）の区間において、それぞれ実施しており、また、自転車道の整備については約三十・七キロメートルの区間において行っている。
また、こうした状況も踏まえつつ、現在、警察庁と国土交通省は共同で、有識者から成る検討委員会を開催し、モデル地区での取組の評価・検証を行うとともに、安全で快適な自転車利用環境の創出のためのガイドラインについて検討を行っている。
政府としては、今後とも、各道路の構造や交通実態等を踏まえ、自転車道の整備、自転車専用通行帯の指定、普通自転車の歩道通行部分の指定の手法を活用するなどして、自転車の通行環境の整備を図ってまいりたい。
政府においては、自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため、引き続き、各種の機会を捉えて、自転車の主な交通ルールを分かりやすく示した「自転車安全利用五則」（平成十九年七月十日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）を活用しつつ、自転車の交通ルール等の普及啓発を図っていくこととしている。
政府においては、自転車の交通安全対策として、地方公共団体等とも連携しながら、引き続き、自転車の通行環境の整備、自転車利用者に対する交通ルールの周知及び自転車に係る交通安全教育並びに自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを並行して進めていくこととしており、平成二十四年度予算においては、これらの対策に要する費用を含むものとして、例えば、自転車通行環境の整備に係る経費、交通ルール遵守のための広報啓発に係る経費、児童の安全な通学のための教育教材の作成に係る経費、全国交通安全運動の実施に係る経費を計上しているところである。