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平成二十四年二月六日提出質問第四八号
放射性物質で汚染された建設資材の流通問題と政府の管理体制に関する質問主意書
提出者 秋葉賢也
放射性物質で汚染された建設資材の流通問題と政府の管理体制に関する質問主意書
福島県二本松市のマンション一階部分から周辺に比較して高い放射線量が計測され、二本松市及び国が調査した結果、同マンションのコンクリートに使用された砕石が原因である可能性が高く、その砕石は福島県浪江町の採石場から平成二十三年四月前半に出荷されたものであることがこれまでに判明している。この問題は、右マンションに住む中学生の個人線量計の積算線量が非常に高い数値を記録したことに端を発したものであるが、政府は、問題の発生や拡大を未然に防げなかったばかりか、平成二十三年十二月二十八日には、二本松市からこの問題に関して報告を受けながらも、政府が事実関係について公表したのは、平成二十四年一月十五日になってからであった。
右を踏まえ、以下質問する。
１ 右の事実に関して、政府は、何故、石などの建設資材について、放射性物質量の基準を設けてこなかったのか。国民に分かるように、理由を説明して頂きたい。
２ １について、今後、基準を設けるのか。設けるのであれば、何時までに設けるのか。設けないのであれば、その科学的根拠を国民に分かるように示して頂きたい。
３ 政府は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、その周辺地域の石について、放射性物質による汚染、及びその出荷と流通の可能性について、予見することは出来なかったのか。
４ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け、石などの建設資材について放射性物質量の基準の策定や関係事業者に対する適切な情報提供を実施していれば、放射性物質で汚染された砕石の流通やその使用による二次被害の拡大を防ぐことができたのではないかと考えるが、何故、対処しなかったのか。その理由を示されたい。あるいは、そもそも認識が不十分であり対応の必要性を認識することができなかったのか。
５ 政府は、何故、二本松市から同市内のマンションで高い放射線量が計測された事実について報告を受けながら、公表を行うまでに半年余りの時間を要さなければならなかったのか。
二 政府は、放射性物質で汚染された砕石の流通や汚染状況の調査を実施するとしているが、具体的な調査内容について伺いたい。
１ 政府が行おうとしている調査の対象と地理的範囲を、政府はどのような基準によって決定する予定であるのか。政府が予定する基準について伺いたい。
２ 調査の実施は（１）どの機関が行い、（２）何時までに完了させ、その結果は、（３）何時国民の前に公表されるのか。政府の見解を伺いたい。
三 政府は、高い放射線量が計測された二本松市のマンションの住民の健康状態については、どのように認識し、また当該マンション住民の方々への健康への影響をどう評価しているのか。
四 高い放射線量が計測された二本松市のマンションのように、放射性物質で汚染された砕石を使用した建築物の被害に対する補償は東京電力株式会社に求められるのか。その場合、補償の対象には、放射性物質で汚染された砕石を使用した建築物の住民だけでなく、放射性物質で汚染された砕石を出荷した事業者や関連事業者も含むのか。補償対象に関する政府の見解を伺いたい。
右質問する。