質問本文情報
平成二十四年二月七日提出質問第五一号
国立ハンセン病療養所における療養体制に関する質問主意書
提出者 木村太郎
国立ハンセン病療養所における療養体制に関する質問主意書
自公政権時の平成二十年における「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に基づき、衆議院及び参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」がなされ、職員定数削減からの除外、賃金職員の定員化、必要予算の確保が確認されたことは記憶に新しい。
しかし、ハンセン病療養所を取り巻く情勢は、高齢化・重症化が進む中、国の事務・事業の合理化による職員の削減は施設運営において大きな影響が及び、また療養所によっては医師不足が続いている。このように入所者にとっては不安を抱かざるを得ない状況となっており、特に視覚障がい者は、介護を受けることが多く、個々の不自由度を理解した介護員が必要となっている。
国は、こうした状況を踏まえ、これまでの体制を検証し、早急に医療職員の確保、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備に努めなければならない責任があると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 後遺障がいによるハンセン病盲人は、医療・看護・介護職員が削減されると、日常生活に大きく影響が及び、暮らしに不安を抱いている。この点について平成二十四年度予算ではどのように反映していくのか、野田内閣の見解如何。
三 二に関連し、ハンセン病盲人は、全てを介護員に依存し、それぞれの不自由度を理解した介護員はもとより、盲人会活動を継続していく上でも、盲人会世話係（書記）が不可欠と考えるが、野田内閣の見解如何。
四 二及び三に関連し、盲人クラブ運営費・備品費について、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の観点から、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五 国はこれまでの体制を検証し、早急に医療職員の確保、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備に努めなければならない責任があると考えるが、野田内閣の見解如何。
右質問する。