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平成二十四年二月七日提出
質問第五二号

オウム真理教に対する観察処分の延長に関する質問主意書

提出者  馳  浩




オウム真理教に対する観察処分の延長に関する質問主意書


 公安審査委員会は、オウム真理教に対する団体規制法に基づく観察処分の三年間延長措置を決定した。無差別大量殺人行為に及ぶ危険な要素を保持しており、地域住民に脅威や不安感を抱かせていることから、観察処分の継続は必要と認められた。昨年末には手配中の平田信容疑者が出頭したように、教団が引き起こした事件の全容解明には至っておらず、テロ組織は依然として存在していることから、教団への監視体制は決して緩めることなく更なる警戒が必要である。
 以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 観察処分の延長にあたり、公安調査庁は教団に資産や負債に関する資料提出を義務付けるよう求めていたが、公安審査委員会によって認められなかった。その理由について、説明されたい。
二 平田容疑者が十六年間も逃亡を続けられた背景として、協力者や支援組織による手助けがあったことは明らかである。つまり依然として事件を引き起こしたテロ組織が潜伏していると想像できるが、その実態について、政府はどのように認識しているか見解を示されたい。
三 法務省は、共犯者が公判中の場合は原則として、判決確定までの期間は死刑執行を見送るよう運用してきたものと理解しているが、平田容疑者の逮捕によって今後、松本死刑囚への執行が遅れる等の影響はあるのか、見解を示されたい。
四 オウム真理教の後継団体である「アレフ」「ひかりの輪」に対する政府の認識をそれぞれ示されたい。
五 多くの被害者を出したテロ組織であり、未だに教団後継団体の施設周辺住民は不安を抱え暮らしている。絶対に風化させてはいけない事件であるが、厳しく監視を行っていかなければならないはずの警察組織が、今回の平田容疑者の逮捕にあたり、対応の拙さを露呈した。取り締まるべき警察が緊張感のない不適切な対応を行ったことに、政府はどのように受け止めているか見解を示されたい。
六 施設周辺住民の不安を取り除くためには、後継団体への更なる監視と規制を強める必要があると考える。現行の団体規制法だけでオウム根絶による住民の脅威と不安を除去することが出来るとお考えか、新規立法も検討すべきでないか、政府の見解は如何。

 右質問する。



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