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平成二十四年二月九日提出質問第六〇号
定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問主意書
提出者 高市早苗
定期検査終了後の原子力プラント再稼働につき判断する基準等に関する質問主意書
一 平成二十四年一月三十一日に細野豪志原子力事故担当大臣が発表した「原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって」には、「新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題」、「発電用原子炉について運転できる期間を原則として四十年とする」と記されている。
「原子力組織制度改革法案」は、「電力供給の手段として、今後も原子力発電を活用すること」を前提として作成された法案だと考えて間違いないか。
二 定期検査前の原子力プラントについては、現在も稼働中である。他方、定期検査を終えた原子力プラントの再稼働については、ストレステストを終え、原子力安全・保安院の評価や原子力安全委員会の確認を受けたとしても、再稼働については「政治判断」とされており、その判断時期や判断基準については不明であり、再稼働の見通しは不透明だ。
常識的には、各機器の点検を行い、必要に応じて機器の交換や修理を行った「定期検査後のプラント」の方が「定期検査前のプラント」よりも安全性が高い状態だと考えられる。
そもそも野田内閣は、「定期検査前のプラント」は安全であり、運転を続行しても問題ないと考えているのか否かを伺う。
三 野田佳彦内閣総理大臣は、平成二十三年九月十四日の衆議院本会議に於いて、谷垣禎一議員の質疑に対し、「安全性を徹底的に検証、確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます」と答弁しておられる。
翌九月十五日の衆議院本会議に於いては、重野安正議員の質疑に対し、「定期検査で停止中の原子力発電所の再起動については、（中略）地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的に判断を行ってまいります」と答弁しておられる。
以上の点を踏まえ、次の質問をする。
① 谷垣議員に対する答弁の「安全性を徹底的に検証、確認された原発」とは、具体的にどのような検証方法、確認方法を経て、どのような要件を満たした原発を指すのか。
② 谷垣議員に対する答弁の「地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として」とは、地方自治体の長の同意を「再稼働に不可欠な条件」とすることなのか否か。
③ 定期検査後の原発の再稼働について、前記二点以外に満たすべき条件はあるのか。あるとするならば、具体的に列挙されたい。
④ 重野議員に対する答弁の「地元の理解や国民の信頼が得られているか」とは、具体的にどのような手法で判断するのか。例えば、国による世論調査や住民投票を行うということなのか。
⑤ 「地元の理解」で言う「地元」とは、具体的にどの範囲なのか。対象となる具体的な市町村名を伺う。
⑥ 仮に既に定期検査を終えた原発の再稼働が実現した場合、来年以降の定期検査後にも、同様のプロセスを経た後に再稼働の是非を判断するのか。
右質問する。