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平成二十四年二月十三日提出質問第六七号
メタンハイドレートの開発に関する質問主意書
提出者 馳 浩
メタンハイドレートの開発に関する質問主意書
燃える氷とも呼ばれ、日本周辺海域に相当量が埋蔵されていると見込まれるメタンハイドレートは石油、石炭に比べ二酸化炭素の排出量も少なく、次世代のエネルギー源として、大きく期待されている。
政府は、愛知県渥美半島の南方沖七十〜八十キロメートルの海底で二月中旬にも掘削試験を行うとされており、本格実施は世界でも初めての試みである。開発に成功すれば、日本独自の資源・エネルギー確保となり、電力供給体制の安定化に繋がると注目され、日本のエネルギー安全保障の面からも大きな意味を持つ。
以上を踏まえ以下質問する。
二 日本の周辺海域には、どの程度の量のメタンハイドレートが存在していると試算しているか。また、開発に成功し、商業化が実現した場合、日本の消費エネルギーのどの程度の割合を賄うことができると想定しているか、見解を伺う。
三 メタンハイドレートは不安定で気化しやすいため、分解させず採掘することが難しい上、大水深での作業となり、技術面での心配が指摘されているが、現状においてどのような認識か示されたい。
四 課題とされる経済性の評価について、メタンハイドレートの生産コストが掛かり過ぎる為、費用対効果を考えると採算に合わないとも指摘されるが如何。また、今後、技術革新によりコストが下がる可能性はあるとお考えか、見解を示されたい。
五 四に関連して、米国のシェールガス革命がもたらした、新たな資源の開発による比較的安価な費用でのエネルギー調達が可能になるとされるが、今後、米国からシェールガス輸入が実現した場合、メタンハイドレート生産よりもコストが安価になるとも言われるが、政府の認識を示されたい。
六 実際にメタンハイドレートが商用化できるのは、いつ頃を目指しているのか。開発計画では平成三十年にフェーズ三を終えるようなスケジュールであるが、実用化の時期について政府の見解を示されたい。
七 メタンハイドレートの開発はエネルギー自給率の向上に寄与し、エネルギー安全保障上の観点からも、有事の際に独自のエネルギー生産能力を持つことは、国際情勢が不安定な中で重要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。