答弁本文情報
平成二十四年二月二十一日受領答弁第六七号
内閣衆質一八〇第六七号
平成二十四年二月二十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出メタンハイドレートの開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出メタンハイドレートの開発に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
メタンハイドレートについては、我が国周辺海域において相当の量が賦存していることが見込まれており、その商業化は、国際情勢に影響されない安定したエネルギー供給源として、エネルギー自給率の向上に寄与することから、我が国のエネルギーの安定供給にとって重要であると考えている。我が国周辺海域におけるメタンハイドレートの全体の賦存量は不明であるが、政府においては、相当の量のメタンハイドレートが賦存していると見込まれている海域の一つである、いわゆる東部南海トラフ海域について、資源量の評価を行った結果、同海域に賦存するメタンハイドレート層に含まれるメタンガスの量を約一・一兆立方メートルと推定しており、これは平成二十三年の我が国の液化天然ガス輸入量の約十一倍に相当するものである。
メタンハイドレートは、水深の深い海底面下の地層中に固体の状態で賦存しており、在来型の天然ガスとは異なり、井戸を掘るだけでは自噴しないため、メタンハイドレート層からメタンガスを安定的に分離・採取する技術の開発が必要である。政府としては、平成二十四年度に東部南海トラフ海域において実証実験を行い、今後このような技術を開発し確立することを目指す考えである。
メタンハイドレート層からメタンガスを経済的に生産するためには、メタンハイドレート層からのメタンガスの生産効率を向上する技術の開発が必要であると考えており、引き続き、そのような技術の開発に取り組む考えである。
現時点では、米国産のシェールガスを液化した天然ガスの輸入が実現した場合の天然ガスの輸入価格及びメタンハイドレートの商業化が実現した場合のメタンガスの生産コストが不明であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
経済産業省においては、平成二十一年三月に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、これに基づき、平成三十年度をめどにメタンハイドレートの商業化の実現に向けた技術を整備することを目指して研究開発を進めているところである。