質問本文情報
平成二十四年二月十三日提出質問第六九号
法科大学院改革に関する質問主意書
提出者 馳 浩
法科大学院改革に関する質問主意書
法科大学院修了者を対象にした昨年の新司法試験の合格者数が二〇六三人となり、合格率は二三．五四％で新試験が始まってから五年連続の減少となった。
政府の司法制度改革審議会が二〇〇一年に法曹人口の大幅増員を打ち出し、二〇一〇年を目途に合格者数を三〇〇〇人まで増やすことを閣議決定してからその目標には一度も到達していない。また、当初は法科大学院修了者の七〜八割が合格することを想定していたが、合格率は低迷し、その影響もあり法科大学院の入学者数も減少している。加えて近年の法曹人口の増加による弁護士の就職難についても社会問題となっている。
司法制度改革は様々な分野から優秀で多様な人材を法曹界に取り入れ、国民に対し身近な司法を実現させることを理念として様々な改革を行ってきたが、当初の理念と現実がかけ離れており、法科大学院の有り方や法曹人口の適正化など制度そのものの見直しが求められている。
以上を踏まえ次の事項について質問する。
二 法曹養成制度の中で、新司法試験を所管する法務省と、法科大学院を所管する文部科学省の縦割りが弊害となり、制度改革の妨げになっているとも言われる中、政府の認識を伺う。
三 司法制度改革の目玉であった新司法試験の合格者数三〇〇〇人が達成できていないどころか年々減少している現状について、法科大学院の乱立や低迷、指導内容、受講者の質の低下等が主な理由として挙げられているが、政府は合格者が減少している原因についてどのように分析し、どのような対策が必要と認識しているか示されたい。
四 昨年の新司法試験では、全法科大学院七四校のうち、合格率が全体の平均を上回ったのは一八校だけとなり、合格率の高い法科大学院と低迷する法科大学院の格差が一層目立つようになった。
文部科学省も乱立気味の法科大学院に対し、実績の乏しい大学院への補助金を減額し、再編を促す方針を示したことにより、新規学生募集の停止や統合する大学院も出てきた。政府としては今後も大学院の統廃合による淘汰を促していくことが、望ましいとお考えか、見解を伺う。
五 四に関連して、合格率の低い大学院では、社会人向けの働きながら通える夜間コースや、法学部出身者以外の人材を積極的に受け入れるなど、多様な人材を送り出すための取り組みとして、受け入れを行っている現実も存在する。
数字だけを見て補助金の廃止を決めるのは不公平でないかといった意見も出ているが政府の認識は如何。
六 法学部出身者向けの既修者コースの合格率が三五．四％に対し、それ以外の未修者コースは一六．二％と倍以上の開きがあり、社会人や他業種からの挑戦が厳しい状況にある。多様な人材を司法に取り入れることを目標とした司法制度改革の理念との矛盾について、政府はどのように受け止めているか見解を示されたい。
七 法曹改革により、従来の詰込み型教育から、実務的な教育内容に改められたが、司法試験対策に特化したような指導が認められていないため大学院だけでは不十分で予備校に頼る生徒も増えていると聞く。
新司法試験合格者数の低迷を踏まえ、大学院での教育内容しかり、新司法試験の出題方式について、政府はどのように認識しているか見解を示されたい。
八 法曹人口の大幅拡大に伴い、弁護士人口がここ十年で一万人以上増加している中、弁護士の就職難が社会問題化している。従来であれば法律事務所に入所し、そこで知識や経験を蓄え、弁護士として一人前になっていくところ、就職難により法律事務所に採用されず、即独立するケースやアルバイトで生計を立てる等、様々な面で不安定な状況下にある弁護士が増えていると承知している。弁護士の就職難について、政府はどのように認識し、対策が必要だと考えているか示されたい。
右質問する。