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平成二十四年二月二十日提出質問第八五号
日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問主意書
提出者 西村康稔
日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問主意書
我が国の経済は長引くデフレ・円高で疲弊し、まさに空洞化の危機にある。多くの企業で売上げや給料が下がり、雇用までも失われつつある中で、日本銀行の金融政策は極めて重要な意味があり、緊急を要する問題と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、古川国務大臣は、「二％程度の緩やかなインフレの達成に向けて全力を向けて、今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。」と答弁したが、日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」にて示している「当面は一％を目途とする。」との決定との整合性をどのように考えているのか伺う。
三 日本銀行は、平成二十四年一月二十五日の米国連邦準備制度理事会バーナンキ議長の記者会見の発言について「インフレ・ターゲットではない」と翻訳している（日本銀行作成資料）が、誤解を与えるものではないか。政府としては上記のバーナンキ議長の会見をどう理解しているのか。バーナンキ議長は「インフレターゲット」と言っているのではないか。特に
「So I think there are good reasons from a dual−mandate perspective to have inflation greater than2percent. And I would add that, you know, if you look at central banks around the world, whether they are nominal inflation targeters or not, that2percent is basically the number that most central banks use; the ECB, many other central banks either use2percent or a range around2percent. So this is not at all different from what many other central banks do.
Now, are we inflation targeters? If by “inflation targeter" you mean a central bank that puts top priority on inflation and other goals, like employment, as subsidiary goals, then the answer is no. We are a dual−mandate central bank: We put equal weight on price stability and maximum employment; those are the goals given to us by the Congress. And so, in that respect, as I mentioned earlier, I think, to Greg, we're not absolutists: If there's a need to let inflation return a little bit more slowly to target in order to get a better result in employment, then that's something that we would be willing to do.」（ＦＲＢホームページ上の記者会見記録より）の発言部分の意味をどのように解釈しているのか。この発言部分は明らかに物価上昇率２％を「インフレターゲット」としているのではないか。
四 日本銀行白川総裁は、平成二十四年二月十日の衆議院予算委員会において、「四つの中央銀行、いずれも言葉は違っておりますけれども、しかし、思うところは同じでございまして、」と答弁し、平成二十四年二月十五日付日本銀行公表の「総裁記者会見要旨」によれば白川総裁は「日本銀行の今回の金融政策運営の枠組みは、ＦＲＢの金融政策運営の枠組みに近いということは言えるように思います。」と答えているが、政府としては、米国バーナンキ議長の示した政策と日本銀行の政策は、どこが同じで、どこが異なっていると考えているのか伺う。
右質問する。