答弁本文情報
平成二十四年二月二十八日受領答弁第八五号
内閣衆質一八〇第八五号
平成二十四年二月二十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員西村康稔君提出日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員西村康稔君提出日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化について」等に関する質問に対する答弁書
一について
「インフレターゲット」については、必ずしも確立した定義があるわけではないものと承知している。その上で、日本銀行が平成二十四年二月十四日の政策委員会・金融政策決定会合において決定した「金融緩和の強化について」の中で、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととしたこと、及び強力な金融緩和を推進していくとしたことについて、安住財務大臣は、「日銀は、当面、消費者物価の前年比上昇率一パーセントを目指して、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していくとしており、そのような意味で、実質的にインフレターゲットを設定されたものと私どもは受け止めております。」と述べたところである。
政府としては、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）において、二千十一年度から二千二十年度までの平均の名目成長率が三パーセント程度、実質成長率が二パーセント程度となることを目指すとの政策努力の目標を掲げているところである。御指摘の古川経済財政政策担当大臣の発言については、「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表）において、堅調な内外経済環境の下で「日本再生の基本戦略」で示された施策が着実に実施される場合における経済の姿である「成長戦略シナリオ」の中で、消費者物価の前年比上昇率が中長期的には二パーセント近傍で安定的に推移するとしている試算結果について言及したものである。なお、当該試算結果については、種々の不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
一方、日本銀行は、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と日本銀行が判断する物価上昇率の数値として示すこととした「中長期的な物価安定の目途」について、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などをめぐり、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要があるとした上で、現時点では、消費者物価の前年比上昇率で二パーセント以下のプラスの領域にあると判断するとともに、当面は一パーセントを目途とするとしており、これを目指して、金融政策運営を行う方針であると承知している。なお、日本銀行においては、「中長期的な物価安定の目途」を原則としてほぼ一年ごとに点検していくとしているものと承知している。
このように、内閣府の「経済財政の中長期試算」における消費者物価上昇率の試算結果と日本銀行の「中長期的な物価安定の目途」は、性格が異なるものである。
一についてで述べたとおり、「インフレターゲット」については、必ずしも確立した定義があるわけではないものと承知している。政府としては、他国の金融政策について見解を述べる立場にはないが、平成二十四年一月二十五日の記者会見において、米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」という。）のバーナンキ議長は、「ＦＲＢがインフレターゲットを採用している中央銀行であるか否かについては、仮に、インフレターゲットを採用している中央銀行とは、物価上昇率を最優先の目標とし、その他雇用等の目標を付随的な目標とする中央銀行を意味するというのであれば、回答は否である。ＦＲＢは、二つの目標を有する中央銀行であり、議会から与えられた目標である物価の安定と雇用の最大化を等しく重視している。（仮訳）」と発言したと承知している。
日本銀行の金融政策と他国の金融政策について厳密な比較を行うことは困難であるが、ＦＲＢは、「Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy（長期的な目標と金融政策戦略）」に係るプレスリリース（平成二十四年一月二十五日）の中で、ＦＲＢの責務に長期的に最も整合的と米国公開市場委員会が判断する物価上昇率の数値として「longer-run goal（長期的な目標）」を示すこととしたと承知している。一方、日本銀行は、「金融緩和の強化について」の中で、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と日本銀行が判断する物価上昇率の数値として「中長期的な物価安定の目途」を示すこととしたと承知している。
日本銀行においては、これに基づき、当面、消費者物価の前年比上昇率一パーセントを目指して、それが見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していくこととしていると承知している。