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平成二十四年二月二十三日提出質問第九六号
米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問主意書
沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故防止のために、二〇〇〇年十月より「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（以下、ＣＷＴという）会合が設置されている。
しかしながら、ＣＷＴ会合設置後も沖縄県における米軍人・軍属等による事件・事故は多発しており、一向に改善が見られない。はたして、ＣＷＴ会合設置によって米軍人・軍属等による事件・事故の未然防止の効果が目に見える形で表れているのか、大いに疑問がある。
以下、質問する。
二 ＣＷＴ会合の構成メンバーにおいて、同会合事務局はいずれの機関が担っているのか、その役割と併せて明らかにされたい。
三 会合が設置された二〇〇〇年十月以降、各年毎に同会合の開催日時、参加メンバー（機関）、参加者の役職、議題を明らかにされたい。
四 ＣＷＴ会合の開催要件や開催基準を明らかにされたい。そのうえで、係る要件や基準の設定根拠が妥当であると考えるか、その根拠と併せて政府の見解を明らかにされたい。
なお、ＣＷＴ会合の名称は「米軍人・軍属等」となっているが、その家族が惹起した事件・事故も会合開催の理由となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。
五 外務省沖縄事務所作成の資料によると、ＣＷＴ会合は、二〇一〇年六月の第十九回会合を最後に二年近く開催されていない。この間、ＣＷＴ会合が開催されなかった理由を明らかにされたい。そのうえで、沖縄における米軍人・軍属等による事件・事故が多発しているにもかかわらず、政府が会合を開催しないのは、その必要性がなかったとの認識か、それとも別の理由によるものか明らかにされたい。
六 ＣＷＴ会合開催の要件や基準となる米軍人・軍属等の事件・事故とは、具体的に何を指すのか。たとえば、殺人や強盗等の一般刑法犯、交通事件、米軍機に起因する爆音被害や電波受信障害、米軍機からの部品落下、基地内からの燃料油等の流出や民間地域への物質飛来、基地内での違法構造物設置など多種多様なケースが想定されると考えるが、その対象となる事件・事故の具体例を列挙されたい。
七 二〇〇八年度以降、在沖米軍関係者に対し「沖縄理解増進セミナー」が実施されていると承知している。二〇〇八年度から二〇一〇年度における同セミナーの実施数及びそのために要した費用総額を各年別に明らかにしたうえで、同セミナーの効果によって在沖米軍関係者による事件・事故は減ったとの認識か、政府の見解を示されたい。
また、同セミナーの受講対象者は、米軍人・軍属に限られるのか、それとも家族らも含まれるのか明らかにされたい。
右質問する。