答弁本文情報
平成二十四年三月二日受領答弁第九六号
内閣衆質一八〇第九六号
平成二十四年三月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）に関する質問に対する答弁書
一及び三について
「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（以下「ＣＷＴ」という。）は、米軍人・軍属等による事件・事故の防止を図ることを目的としており、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局及び内閣府沖縄総合事務局、在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館、沖縄県、関係市町村並びに関係団体の実務者で構成されている。ＣＷＴの会議は、これまでに、平成十二年十月十日、同月二十六日、同年十一月十三日、同月三十日、同年十二月二十日、平成十三年二月二十日、同年六月七日、同年十二月十九日、平成十四年四月二十四日、同年九月二十日、平成十五年五月二十八日、平成十六年七月二十一日、平成十七年八月三十一日、平成十八年八月三十一日、平成十九年八月二十九日、平成二十年三月七日、同年九月十一日、平成二十一年七月二十八日及び平成二十二年六月十四日の計十九回開催されており、議長を務める外務省沖縄事務所副所長のほか、各機関からしかるべき者が出席し、米軍人・軍属等による事件・事故に関する対策を協議・調整している。
ＣＷＴの事務局は、外務省沖縄事務所が務めており、ＣＷＴの会議の日程や議題の調整等を行っている。
ＣＷＴの会議は、構成員の要請に基づき、外務省沖縄事務所において日程調整を行った上で、開催されている。また、ＣＷＴが協議の対象としている事件・事故には、例えば、米軍人・軍属等による刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十五条や道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条に違反する事案が該当し、これには米軍人・軍属の家族によるものも含まれ得る。
ＣＷＴの会議については、開催頻度は定められていないが、一及び三についてで述べたとおり、これまで計十九回開催されており、現在、可能な限り早期に次回の会議を開催できるよう調整を行っているところである。
お尋ねの「沖縄理解増進セミナー」は、米軍人・軍属及びその家族に対し、沖縄の歴史・社会・文化に関する講演等を行うことにより、沖縄に対する敬意を涵養するとともに、コミュニティ意識を高めることを目的として、平成十八年度から開催している。政府としては、同セミナーの開催により、米軍人・軍属等の沖縄に対する理解を深めることを通じ、米軍人・軍属等による事件・事故が予防されることを期待している。
同セミナーは、平成二十年度から平成二十二年度までの間、計三十四回開催されており、その開催に要した費用は、平成二十年度が六十二万円、平成二十一年度が七十三万円、平成二十二年度が三十六万九千六百円である。