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平成二十四年二月二十九日提出質問第一〇七号
給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成二十四年度予算への反映に関する質問主意書
提出者 橘 慶一郎
給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成二十四年度予算への反映に関する質問主意書
本日、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」（以下「給与臨時特例法案」という。）が参議院で可決成立したところだが、先に政府は内閣衆質一八〇第七九号において、「平成二十四年度予算編成における国家公務員の人件費の積算に当たっては、給与臨時特例法案による給与減額支給措置の影響額はその施行期日により変動するところ、平成二十四年度予算編成時点において、給与臨時特例法案の成立の見通しが必ずしも明らかではなく、正確な影響額の積算が困難であったことから、その影響額を反映しなかった」と答弁したところである。ついては、給与臨時特例法案が成立し、その施行期日も定まった現時点において、内閣の方針を以下四項目にわたり質問する。
二 一の金額は、平成二十四年度予算案の一般会計・特別会計を通じてどのような項目に反映させていく必要があるのか、伺う。
三 一の金額は、現在国会で審議中である平成二十四年度の予算案の歳入歳出に直ちに反映させるべきと考えるが、内閣の見解を伺う。
四 仮に、三の措置を取らない場合、内閣として取り得る措置を具体的に伺う。
右質問する。