質問本文情報
平成二十四年四月六日提出質問第一七七号
電力の自由化に関する再質問主意書
提出者 河野太郎
電力の自由化に関する再質問主意書
一 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者に支払わねばならない託送料金が高額であることが指摘され続けてきた。政府は、この託送料金について、今後、どのような時期に、どのような対応をとろうとしているのか。
二 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係る需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している」と述べているが、政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力を、発電所ごとに記せ。
三 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者間の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、一般電気事業者の競争を促進するために、それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージにして、そこに対する電力供給を入札するべきではないか。
四 先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」と述べているが、なぜ、これまで「需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」状態が続いてきたのか、政府の見解を問う。
右質問する。