答弁本文情報
平成二十四年四月十七日受領答弁第一七七号
内閣衆質一八〇第一七七号
平成二十四年四月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号。以下「料金算定規則」という。）の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の二倍に引き下げることとし、平成二十四年七月一日から施行することとしている。料金を含めた託送の在り方については、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。
経済産業省のホームページにおいて、「今冬における電力会社別の需給見通し」として、一般電気事業者である北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社の各発電所ごとの供給力を公表している。
御指摘の「それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入札の実施方法については、各府省庁において判断すべきものであると考えている。なお、一般電気事業者間の競争を促進することについては、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。
お尋ねについては、これまでの電気事業制度改革において、特定規模電気事業者の供給力の確保、参入の促進等を結果的に十分実現できなかったためであると認識している。需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。