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平成二十四年四月十日提出質問第一八三号
復興特区に関する質問主意書
提出者 馳 浩
復興特区に関する質問主意書
東日本大震災復興特別区域法（いわゆる復興特区法）が、平成二十三年十二月二十六日に施行され、例えば宮城県は、復興推進計画すなわち民間投資促進特区を作成し、本年二月九日に内閣総理大臣から認定を受けた。当計画によると、宮城県の中核産業である自動車関連産業等のものづくり産業の復興とともに、次世代を担う新たなものづくり産業の集積を目指しており、その関係上対象業種は八業種に限定されている。もとより当計画の妥当性は是認するものであるが、当計画により様々な問題点が生じることから、以下の事項について質問する。
二 政府が認定した復興推進計画は、設備投資に対して税制の優遇等の支援が受けられるが、その支援対象は認定以後の設備投資に限っている。これでは、震災直後から自力で設備投資を行い、被災地域の雇用に貢献している企業に恩恵がなく、不公平ではないかとの疑念が生じるが如何。
三 先の宮城県の復興推進計画においては、復興産業集積区域内で、かつ震災直後から設備投資を行い雇用の維持を図っている企業であっても、先の八業種でないために、政府の税制上の優遇を受けられないことになっている。このような不公平な状態を政府はどう認識しているのか。
四 三に関連して、このような不公平な状態を、別途の支援事業の創設も含めた然るべき是正措置を、宮城県はもちろん政府も検討すべきだと考えるが如何。
五 被災三県での震災による失業者は、現在においても十数万人にも上ると言われているが、その方々の失業保険の失効時期が近づいている今、早急に雇用確保の対策がとられるべきである。政府の対応策を具体的に聞きたいが如何。
右質問する。