質問本文情報
平成二十四年四月二十日提出質問第二〇〇号
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する第三回質問主意書
提出者 河野太郎
電力料金の引き上げを求める前に東京電力が取るべき行動に関する第三回質問主意書
一 東京電力の平成二十三年六月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員はそれぞれ何人いるか。
二 東京電力及び原子力損害賠償支援機構が平成二十四年春に変更しようとしている東京電力の特別事業計画を認定する際に、政府は、電気料金の原価を構成する人件費については、常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当であると考えているのか。「徹底した合理化」に求められる人件費は、「常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ」決める程度の人件費でよいと政府は考えているのか。
三 今後、東京電力が保有する福利厚生施設の減価償却費等が電気料金の原価に織り込まれるようなことがないことを政府は確認せよ。
四 東京電力が保有していた三一九点の美術品の簿価が合計で九千二百五十三万円であったにもかかわらず、そのうちの一九九点が百八十二万円で売却されたのは、簿価を下回って売却されたと政府は認識しているか。また、この一九九点の美術品のうち、東京電力の役員、社員、関係会社、取引先などに売却されたものは何点あるか。その簿価及び売却額はいくらか。
五 東京電力における役員の報酬について質問した先の質問主意書に対する政府の答弁書が誤解を招くものであったため、代表取締役、取締役それぞれの平成十九年度から今年度までの給与、賞与は一人あたりいくらであったか政府の認識をあらためて正確に記せ。
六 平成十九年度から今年度まで、東京電力から代表取締役、取締役それぞれに支払われた給与、賞与以外の手当て等はそれぞれ一人あたりいくらか。
七 平成十九年度から今年度まで、省庁を退職後、または現役出向で東京電力の役員、職員を務めた者の氏名と出身省庁における最終役職を記せ。
八 震災後に退任した代表取締役に対して支払われた退職慰労金はいくらか。また、政府はその返還を求めるか。
九 政府は答弁書（内閣衆質一八〇第一四八号）の中で、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成二十五年度までに、約二千四百七十二億円相当を売却するとしている」と答えているが、政府は、需要家に負担を強いるような値上げをしている東京電力に対して非電気事業用資産を早期に全て売却することをなぜ求めないのか。
右質問する。